２．大規模化が必要とされる背景
2040 年にかけて高齢化の進行や生産年齢人口の減少が見込まれ、サービス提供体制の構築
が重要となる中で、業務の標準化や介護テクノロジーの活用による業務効率化、スケールメ
リットを活かした資材調達コストの削減などの取組は有効であると考えられます。小規模経
営をしている法人・事業所が安定的に必要な事業を継続していくためには、まずは、協働化
を進めていくことが考えられますが、大規模化も一つの有効な手段です。大規模化は外部の
Ｍ＆Ａ等を支援する事業者を含め、事業者間で進めていく必要があります。また、その際、
大規模化を単なる事業規模の拡大とするのではなく、人材の確保・定着や経営の持続可能性
を高め、地域に必要な介護サービスを安定的に提供し続けるための基盤づくりとして位置付
けることが重要です。

３．大規模化の取組内容
アンケート調査の結果においては、大規模化の取組内容として「従業員数を増員した」が
最も多く、次いで「利用者数（定員）を増やした」が多いことが示されました。また、「それ
まで実施していなかった介護保険サービスを新たに実施した」や、「障害福祉サービスや子ど
も・子育て支援制度に基づく事業を新たに実施した」といった回答も示されました（図表３）。

図表３ 大規模化の取組内容
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

58.7%

従業員数を増員した
37.3%

利用者数（定員）を増やした
サービスの提供地域を拡大した

13.4%

それまで実施していなかった介護保険サービスを新たに実
施した

12.6%

8.8%

介護保険外の高齢者向けサービス・事業を新たに実施した
障害福祉サービスや子ども・子育て支援制度に基づく事業
を新たに実施した

6.9%

上記以外のサービスや事業を新たに実施した

5.3%

その他

6.8%

28

ｎ=2,306
（全体回答数のうち大規模化の取組を
実施していると回答した事業所数）
※複数回答