５．協働化の効果
協働化の効果として、アンケート調査では以下２つの回答が多く挙げられました（図表２）
。
・「
「合同研修等を通じ、職員のスキルアップをしやすくなった」
・「
「自事業所のサービス提供の効率化が図れた」
また、ヒアリング調査では、以下のような幅広い意見が示されました。
・「
「互いの取組を知ることで、自事業所の業務内容の振り返りにつながり、課題解決やより
良いケアのあり方を考えるきっかけとなっている」
・「
「法人単独での実施が困難なイベントを開催することができるようにより、介護の魅力発
信につなげることができた」
・「
「ケアプランデータ連携システムの共同導入・活用により業務効率化が進んだ」など
このように、協働化は、業務効率化に資するのみならず、法人・事業所間の交流を通じた
知見やノウハウの共有が、人材の確保・育成やサービスの質の向上につながり、結果として
事業所の経営改善にも寄与する取組であることが伺えます。
協働化を進めるに当たっては、あらかじめ法人・事業所同士で期待する効果について認識
を共有しておくことが重要です。その上で、人材育成、サービスの質の向上、業務効率化な
ど、複数の効果を見据えながら、地域や法人・事業所の状況に応じた取組内容や実施方法を
選択していくことが求められます。

図表２ 協働化の効果
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

49.3%

合同研修等を通じて、職員のスキルアップをしやすくなった
26.9%

自事業所のサービス提供の効率化が図れた
協働している事業所間のノウハウを活用し、質の高いサービ
スを提供できるようになった

17.9%
16.2%

自事業所の年間売上高が増加した
事務業務の共有化により、業務量の軽減につなげられた

9.4%

介護サービス等を協働で行うことで、地域の不足するサービ
スを補填・創出することができた

8.6%

在籍出向や人事交流がスムーズになった

8.2%

自事業所の経常利益額・率が増加した

7.6%

合同説明会等を通じて、人材確保がしやすくなった

6.1%

協働していることをアピールすることでブランディング向上
につながり、地域住民や求職者への訴求力を強化できた

5.5%

自事業所の一人当たり売上高/経常利益額が増加した

5.3%

材料等の共同購入などにより経費を削減できた

4.2%

自事業所のサービス提供の平均コストの低減が図れた

4.1%

その他

5.4%

9

ｎ=2,361
（協働化の取組を実施していると
回答した事業所のうち、取組の効果が
あったと回答した事業所数）
※複数回答