おわりに
高齢化や人口減少が進む中、介護事業者が地域において安定的に事業を継続して
いくためには、他法人・事業所との連携・協働化や、経営の多角化も含めた大規模
化の取組が、有効な方策の一つであると考えられます。
本ガイドラインで紹介した実践事例を踏まえると、連携を進めるに当たっては、
まず他法人・事業所や自治体等とのつながりを築き、共通の問題意識を共有できる
関係を形成した上で、取組内容・体制・形態を検討し実施することや、実施後に結
果を振り返ることが重要であることが伺えます。
また、法人・事業所間の連携にとどまらず、障害福祉や児童福祉など他分野の法
人・事業所との連携を進めることも考えられ、こうした分野横断的な取組を実施し
ていくことが、将来にわたる地域のサービス提供体制の確保に寄与すると期待され
ます。
協働化・大規模化の取組内容や進め方は、地域の実情や法人・事業所の状況によ
ってさまざまであり、それぞれの状況に応じて検討していくことが重要です。本ガ
イドラインが、介護サービスを提供する法人・事業所及び自治体において、自らの
状況に応じた持続可能な事業運営の在り方を検討する際の参考となれば幸いです。

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