なお、厚生労働省は「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」
を令和７年７月 25 日に公表し、その中で、他法人・事業所との協働化・大規模化について次
のように記載しています。
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小規模経営をしている事業者をはじめ、介護事業所が地域に根差した上で、利用者のニーズに
細やかに沿ったサービス提供を行っていくことは重要である。その上で、報酬の請求や記録・書
類作成事務といったバックオフィスの業務など間接業務の効率化や、施設・設備の共同利用等を
行うことで、2040 年に向けて、安定的に事業の継続を図ることが必要である。

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個々の介護事業者により経営課題が解決できない場合も、他事業者との連携・協働化（※１）、

経営の多角化も含めた大規模化（※２）などにより解決が図られるケースもある。また、社会福
祉連携推進法人や小規模事業者のネットワーク構築といった手法もある。
（※１）複数の法人が組織的な連携体制を構築し、間接業務の効率化や施設・整備の共同利用、人材確
保、人材育成、災害対応、地域貢献等を協働して実施していくこと。
（※２）法人内の介護サービスの規模の拡大や事業所の増設とともに、複数の法人間での合併や事業譲渡
等による規模の拡大を行うこと。

○

小規模経営をしている事業者が安定的に必要な事業を継続していくためには、まずは、介護事

業者間の協働化を進めていくことが有効である。その際、離職率低下、協働する事業者間での有
資格者の確保、経営の安定化、利用者のニーズへの対応強化、一括仕入れによるコスト減など、
協働化や事業者間の連携により全体の規模を拡大すること等によるメリット（※）を十分に理解
し、取り組んでいく必要がある。
（※）資材・物品・ＩＣＴやテクノロジー機器等の一括仕入れによるコスト減、テクノロジー導入・ＩＣ
Ｔ・ＡＩ等の技術に係る共同の研修等（デジタル中核人材を事業者間でシェアし実施していく形も考え
られる）
、多様な媒体による採用チャネルの共有、外国人材も含めた育成支援。

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既に行政において、事業者の協働化等を推進するための補助事業等を実施しているが、規模を

問わず、事業者が協働化等しやすい体制を整備していくため、自治体や事業者団体等と連携して
実施していく必要がある。その際は、協働化等のメリットについてわかりやすく示していく必要
がある。一方、大規模化は、サービス維持の観点でも有効な施策の一つであり、外部のＭ＆Ａ等
を支援する事業者を含め、必要に応じて、福祉事業等の特質を踏まえたデュー・デリジェンスを
適切に行った上で、事業者間で進めていく必要がある。
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協働化・大規模化等のメリットは、地域別の状況を踏まえて考えていく必要がある。中山間・

人口減少地域では、利用者が点在しているため、サービス需要も散在しており、サービス拠点の
集約化だけではなく、間接業務の効率化が有用である。一方、大都市部では利用者が所在する密
度が高いため、サービス拠点の統合も有用である。
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協働化等の一つとして、社会福祉連携推進法人の活用があるところ、地域福祉の充実、人材の

確保・育成といった連携によるメリットをより享受できるよう、事務負担の軽減や業務要件の緩
和などにより使いやすい仕組みとしていく必要がある。あわせて、社会福祉連携推進法人や小規
模事業者のネットワーク構築については、国による支援等も行われており、その普及を図ってい
く必要があるとともに、社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資（福祉医療機構
（ＷＡＭ）による融資）についてもより活用を促進していく必要がある。

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