推進研究事業））「総合的な診療能力を有する医師の活躍推進方策に関する調
査研究」
（研究代表者：小林大輝）
○

上記の総合的な診療能力を有する医師の育成・確保の他、各都道府県の実
情を踏まえ必要とされる診療科の医師の養成・確保について、地域の医療提
供体制に応じて検討する必要がある。この際、前述の１．に示した地域枠等の
活用の他にも、特定の診療科に進む意向のある医学生に対して修学資金の支
援を行うなど、必要な診療科の医師の養成・確保に向けた取組を検討するこ
とが考えられる。

６－４－２．必要な診療科の医師の確保に資する医師の働き方改革の推進
○

（新規）

育児・介護等と仕事の両立に係るニーズが増加する中、地域医療を支える
意欲のある医師が、柔軟かつ持続可能な形で診療に参加できる体制や運用に
ついて整備を行っていくことが重要である。都道府県が、必要な診療を担う
医師の育成・確保の取組を行うに当たっては、多様なライフプランやキャリ
アステージに応じた、常勤・非常勤といった勤務形態を問わない柔軟な働き
方、地域間の人的な交流などの活用等について、より一層の推進を行ってい
くことが求められる。

○

医療機関における勤務環境を改善するためには様々な勤務形態の医師の適
切な配置調整、各部門間・部門内の業務量の平準化・不公平感の解消等を図る
ことが重要であり、こうした医療機関におけるマネジメントの向上は、当該
医療機関の勤務環境改善に資するのみならず、医師の確保に当たっても不可
欠である。厚生労働省においては『医療分野の「雇用の質」向上のための勤務
環境改善マネジメントシステム 導入の手引き』を公表している他、病院長等
の医師の労務マネジメントに関わる方を対象とした「トップマネジメント研
修」を行っている。都道府県においても、特にニーズの高い診療科や医療機関
等に対して重点的にこうした観点での支援を検討することが考えられる。

○

併せて、患者、家族を含めた国民に対して医師の働き方改革の推進に向け
た理解の醸成を図ることが重要である。都道府県においては、診療時間内の

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