いる。
○

高齢化等の人口構成の変化により生じる医療需要の変化について、2020 年
から 2040 年にかけて 85 歳以上の救急搬送は 75%、在宅医療需要は 62%増加す
ることや、全ての診療領域において半数以上の構想区域で手術件数が減少す
ること等が見込まれており、こうした地域における医療需要の変化を踏まえ、
医師の養成や確保の方針を検討する必要が生じている。

○

また、専攻医に対するアンケート調査によると、ワークライフバランスの
確保が研修に当たって重要な要素であると多くが回答するなど、医師自身も
働き方を意識した職場選択を行うようになっている。

○

さらに近年、外科を選択する医師の増加が他の基本領域を選択する医師と
比較して最も小さく、長時間労働の傾向もある状況下において、過酷な労働
環境の改善や適切な処遇の確保が必要である。

６－４－１．地域で必要な診療を担う医師の育成・確保
○

（新規）

地域の人口構造の変化や高齢者救急の需要の増加への対応等、地域のニー
ズに適切に対応する観点で、地域において必要な診療を担う医師の育成や確
保に、都道府県が関与することは重要である。

○

前述のとおり、急速な高齢化が進行する中、患者個人の複数疾患や生活上
の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を
担える、総合的な診療能力を有する医師の確保が求められている。

○

厚生労働省においては、若手医師までを対象の中心として、
・大学医学部における総合診療専門医等の養成・確保のための拠点の整備に
対する支援
・日本専門医機構への支援を通じた総合診療専門医の養成の推進
等、総合的な診療能力を有する医師の育成に関する取組を行っている。なお、
日本専門医機構による総合診療の専門研修は平成 30 年度から開始されてお
り、令和７（2025）年４月１日時点で総合診療専門医の総数は 937 名である
（日本専門医機構 HP より）。

○

また、中堅・シニア世代の、臓器別の専門的な診療に従事してきた医師を主

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