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医師確保計画策定ガイドライン~第8次(後期)~新旧対照表 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html |
| 出典情報 | 「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)」について(6/30付 通知)《厚生労働省》 |
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た場合は、確保すべき医師数の目標、目標を達成するために必要な施策につ
いて具体的に盛り込んだ医師偏在是正プランを医師確保計画において策定す
る。
○
なお、医師偏在指標は、エビデンスに基づき、人口 10 万対医師数よりも医
○
医師偏在指標は、エビデンスに基づき、人口 10 万対医師数よりも医師の偏
師の偏在の状況をより適切に反映するものとして、医師偏在対策の推進にお
在の状況をより適切に反映するものとして、医師偏在対策の推進において活
いて活用されるものである。しかしながら、医師偏在指標の算定に当たって
用されるものである。しかしながら、医師偏在指標の算定に当たっては、一定
は、一定の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより、指
の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより、指標の算定
標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めてい
式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めているもので
るものではない。このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的
はない。このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状
な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すもの
況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであると
であるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱
いう性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや
うことや機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要がある。ま
機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要がある。また、医師
た、医師偏在指標の活用に当たっては、地域医療構想の推進や医師の働き方
偏在指標の活用に当たっては、地域医療構想の推進や医師の働き方改革も踏
改革等も踏まえた一体的な議論が重要であることから、地域の実情に合わせ
まえた一体的な議論が重要であることから、地域の実情に合わせた医療提供
た医療提供体制の維持を十分に考慮すること。
体制の維持を十分に考慮すること。
(削除)
○
なお、三次医療圏ごとの医師偏在指標に基づいて都道府県単位でも医師少
数都道府県や医師多数都道府県を設定し、医師確保の方針、目標医師数及び
施策を定めることとする。その策定は、医師確保計画等が都道府県による企
画の下、都道府県単位で設置された医療審議会や地域医療対策協議会での協
議を経て定められるものであることを踏まえ、都道府県単位で行うものとす
る。
(略)
(略)
1-3.医師確保計画の策定に当たっての留意事項
1-3.医師確保計画の策定に当たっての留意事項
(1)医療計画におけるその他の記載事項との関係
(1)医療計画におけるその他の記載事項との関係
○
(新規)
令和7年改正法により、地域医療構想については、2040 年頃を見据えた医
療提供体制を確保するため、病床のみならず、入院・外来・在宅医療、介護と
の連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするものとされ、都道府県は、
地域医療構想に即して、医療計画を定めることとなる。
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いて具体的に盛り込んだ医師偏在是正プランを医師確保計画において策定す
る。
○
なお、医師偏在指標は、エビデンスに基づき、人口 10 万対医師数よりも医
○
医師偏在指標は、エビデンスに基づき、人口 10 万対医師数よりも医師の偏
師の偏在の状況をより適切に反映するものとして、医師偏在対策の推進にお
在の状況をより適切に反映するものとして、医師偏在対策の推進において活
いて活用されるものである。しかしながら、医師偏在指標の算定に当たって
用されるものである。しかしながら、医師偏在指標の算定に当たっては、一定
は、一定の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより、指
の仮定が必要であり、また、入手できるデータの限界などにより、指標の算定
標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めてい
式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めているもので
るものではない。このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的
はない。このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状
な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すもの
況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであると
であるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱
いう性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや
うことや機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要がある。ま
機械的な運用を行うことのないよう十分に留意する必要がある。また、医師
た、医師偏在指標の活用に当たっては、地域医療構想の推進や医師の働き方
偏在指標の活用に当たっては、地域医療構想の推進や医師の働き方改革も踏
改革等も踏まえた一体的な議論が重要であることから、地域の実情に合わせ
まえた一体的な議論が重要であることから、地域の実情に合わせた医療提供
た医療提供体制の維持を十分に考慮すること。
体制の維持を十分に考慮すること。
(削除)
○
なお、三次医療圏ごとの医師偏在指標に基づいて都道府県単位でも医師少
数都道府県や医師多数都道府県を設定し、医師確保の方針、目標医師数及び
施策を定めることとする。その策定は、医師確保計画等が都道府県による企
画の下、都道府県単位で設置された医療審議会や地域医療対策協議会での協
議を経て定められるものであることを踏まえ、都道府県単位で行うものとす
る。
(略)
(略)
1-3.医師確保計画の策定に当たっての留意事項
1-3.医師確保計画の策定に当たっての留意事項
(1)医療計画におけるその他の記載事項との関係
(1)医療計画におけるその他の記載事項との関係
○
(新規)
令和7年改正法により、地域医療構想については、2040 年頃を見据えた医
療提供体制を確保するため、病床のみならず、入院・外来・在宅医療、介護と
の連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするものとされ、都道府県は、
地域医療構想に即して、医療計画を定めることとなる。
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