確保を安定的に行うとともに、医師の偏在の助長を抑え、また、18 歳人口の
減少等にも対応する観点から、必要な地域枠等を新たに設置する場合は、原
則として恒久定員内で設置する方向性とする。
医学部における地域枠・地元出身者枠の設置・増員については、医療法上、
都道府県知事から大学に対して、地域医療対策協議会の協議を経た上で、要
請できることとされている。
その際、地域における医師の養成を担う大学との協議が必要になるため、
都道府県は以下のような点に留意して調整することが望ましい。
・

大学との調整には比較的長期間、継続的な協議が必要となること。

・

都道府県内における中長期的な医療需要の変化や医師派遣機能に関わる
大学病院の人材プール機能等を総合的に考慮し、恒久定員内の地域枠設置
について、大学との共通認識を醸成すること。

・

厚生労働省の支援メニュー（地域医療介護総合確保基金等における医師
派遣事業、恒久定員内地域枠設置促進事業等）を活用すること。また、文部
科学省が実施している、大学病院機能強化推進事業で実施している内容と
も連携すること。

・

国においては、医学部臨時定員の削減に向けて議論を進めていることか
ら、こうした動向に適切に対応できるよう、計画的に恒久定員内への地域
枠等の設置を進めること。

・

地域枠外の取組について、一定の期間以上当該都道府県に住所を有した
者のうちから選抜する地元出身者枠の活用が考えられること。なお、卒後
の県内定着率は、他県の出身者と比較して地元出身者の方が高いことが知
られている。

（宮崎大学の取組）
宮崎大学においては、令和４年度以降、医学部入学定員の臨時定員地域枠
の設置は行わず、恒久定員内に地域枠を新たに 15 名拡充した。なお、臨時定
員増を行わないこととしたことから、教職員の負担軽減や教育資源の確保を
はじめ、今後の学年進行にあわせて診療参加型臨床実習の指導にも質向上が

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