約３割の専攻医が、専門研修において派遣された連携先の都道府県で勤務
することを希望していることから、連携プログラムの連携先となる都道府県
においては、都道府県外で採用された専攻医の連携先となり積極的に受け入
れるなど、連携プログラムの活用も有用である。
また、都道府県外の大学等との連携協定や寄付講座設置において連携プロ
グラムに関する事項を含めることや、こうした医療機関間のネットワークの
形成により専攻医のみならず指導医を含む医師が流動的に行き来しやすい仕
組みを構築することも考えられる。
（茨城県の取組）
都道府県及び市が、派遣元となる大学と、寄付講座の開設に関する協定を
締結し、派遣先となる医療機関が特別地域連携プログラムの連携先とされる
とともに、指導医と専攻医の派遣が行われている。
（エ）専攻医及び指導医に対する支援を通じた地域への定着策
研修環境や生活環境に対する支援については若手医師からニーズがあり
（図７）
、医師の養成の観点のみならず、地域への定着策としても重要である。
また、指導医に対する支援は、専門研修の質の向上を通した専攻医の呼び込
みの他、指導医自身の定着率の向上が期待される。さらに、都道府県内外の大
学に寄附講座の設置を通じて、指導医の確保や専攻医の研修環境に寄与する
取組例も存在する。

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