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医師確保計画策定ガイドライン~第8次(後期)~新旧対照表 (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html |
| 出典情報 | 「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)」について(6/30付 通知)《厚生労働省》 |
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については、別途検討を行うことが必要である。
○
都道府県、大学、関係機関が連携して、キャリアコーディネーター等を活用
しながら、キャリア形成卒前支援プランを通して学生時代から地域医療に従
事・貢献する医師としての姿勢等をかん養し、各都道府県・大学等における地
域医療を担う医師養成の観点から有効な取組について、情報共有を行う機会
を定期的に設けることとする。
○
都道府県は、大学及び地域の医療機関等と連携し、医師少数区域等におけ
る医師確保が必要な診療科や医師数に加え、医師のキャリア形成の視点から
医療機関の指導体制等についても十分に把握した上で、地域医療対策協議会
で協議を行い地域枠の医師の配置を検討することで、地域枠の医師がキャリ
ア形成をしつつ地域医療に従事しやすい仕組みを構築することとする。
D)大学と連携した県内大学卒業生の動向の把握と働きかけ
○
大学と連携して、同窓ネットワークを活用した地域での勤務を希望する医
師の掘り起こし、地域外での勤務を経験した後に地域へ復帰するための往復
型キャリアパスの提示、短期・非常勤といった柔軟な勤務形態を含む働き方
の確保や提案等を進めることが考えられる。
また、各都道府県に所在する大学医学部等を卒業した地域枠等の医師につ
いては、義務年限の期間中はもとより、義務年限終了後の地域への定着や、非
常勤等も含めた様々な形での地域貢献を促す取組が重要である一方で、都道
府県の医師確保担当者を対象とした調査によると、義務年限終了後の医師の
従事先の把握を行っている都道府県は全体の7割程度となっている。各都道
府県は、地域医療介護総合確保基金等による支援も踏まえつつ、地域医療支
援センターやキャリアコーディネーター等を介した大学との連携を通じて、
義務年限終了後の医師とのつながりの維持や、可能であれば勤務動向を把握
することが考えられる。これにより、大学及び都道府県が、地域枠等の医師の
地域への定着等に向けた継続的な働きかけを促す役割や、義務年限後の医師
のニーズに応じた各都道府県内への就業調整等の役割を担うことが考えられ
る。こうした取組は、都道府県の医師確保に資するのみならず、大学の体制強
40
○
都道府県、大学、関係機関が連携して、キャリアコーディネーター等を活用
しながら、キャリア形成卒前支援プランを通して学生時代から地域医療に従
事・貢献する医師としての姿勢等をかん養し、各都道府県・大学等における地
域医療を担う医師養成の観点から有効な取組について、情報共有を行う機会
を定期的に設けることとする。
○
都道府県は、大学及び地域の医療機関等と連携し、医師少数区域等におけ
る医師確保が必要な診療科や医師数に加え、医師のキャリア形成の視点から
医療機関の指導体制等についても十分に把握した上で、地域医療対策協議会
で協議を行い地域枠の医師の配置を検討することで、地域枠の医師がキャリ
ア形成をしつつ地域医療に従事しやすい仕組みを構築することとする。
D)大学と連携した県内大学卒業生の動向の把握と働きかけ
○
大学と連携して、同窓ネットワークを活用した地域での勤務を希望する医
師の掘り起こし、地域外での勤務を経験した後に地域へ復帰するための往復
型キャリアパスの提示、短期・非常勤といった柔軟な勤務形態を含む働き方
の確保や提案等を進めることが考えられる。
また、各都道府県に所在する大学医学部等を卒業した地域枠等の医師につ
いては、義務年限の期間中はもとより、義務年限終了後の地域への定着や、非
常勤等も含めた様々な形での地域貢献を促す取組が重要である一方で、都道
府県の医師確保担当者を対象とした調査によると、義務年限終了後の医師の
従事先の把握を行っている都道府県は全体の7割程度となっている。各都道
府県は、地域医療介護総合確保基金等による支援も踏まえつつ、地域医療支
援センターやキャリアコーディネーター等を介した大学との連携を通じて、
義務年限終了後の医師とのつながりの維持や、可能であれば勤務動向を把握
することが考えられる。これにより、大学及び都道府県が、地域枠等の医師の
地域への定着等に向けた継続的な働きかけを促す役割や、義務年限後の医師
のニーズに応じた各都道府県内への就業調整等の役割を担うことが考えられ
る。こうした取組は、都道府県の医師確保に資するのみならず、大学の体制強
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