進することを求めている。具体的には、本事業の申請要件として、例えば地域
ごとに大学や自治体等の関係機関のトップが参画する協議の場（プラットフ
ォーム）を設けるなど、大学病院と自治体等との連携を深化させるための方
策について、意見交換を行い、今後の方針の方向性を示すことを大学病院に
課している。本事業を一つの契機として恒久定員内への地域枠の設置を含め、
都道府県が地域の医師確保を効果的に行うための方策を検討するなど、必要
な協議を進めるべきである。
（２）各都道府県の状況に応じた対策
○

各都道府県の医師の流出や流入の状況等を把握した上で、一般的に考えら
れる対策は次のとおりである。

①

医師の流出に対する対応
・

自県地元者が他県に所在する大学へ進学する割合の多い都道府県におい
ては、自県大学と連携して、入学前からの地元の中高生に対する地域に定
着するための取組や、医学部定員における地元出身者枠の活用を検討する
ことが適当である。

・

自県大学卒業生が他県で従事する割合の多い都道府県においては、在学
中からの地域枠以外を含めた学生に対する地域に定着するための取組や、
医学部定員における地域枠等の活用を検討することが適当である。

Ａ）地域枠等以外への取組の推進
○

多くの都道府県では、地域枠の医学生に対する支援を充実させているが、
地域枠以外の医学生についても、早期から地域医療への関心や定着意欲を育
む取組が重要である。大学によっては、既に独自の取組として地域医療を支
える医師の育成に取り組んでいるケースもあるため、各都道府県は大学と連
携し、地域医療の実情に応じて以下の取組を行うことを検討することとする。

（岩手医科大学の取組の例）

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