事・貢献する医師としての姿勢等を涵養し、各都道府県・大学等における地域
医療を担う医師養成の観点から有効な取組について、情報共有を行う機会を
定期的に設けることとする。
○

都道府県は、大学及び地域の医療機関等と連携し、医師少数区域等におけ
る医師確保が必要な診療科や医師数に加え、医師のキャリア形成の視点から
医療機関の指導体制等についても十分に把握した上で、地域医療対策協議会
で協議を行い地域枠の医師の配置を検討することで、地域枠の医師がキャリ
ア形成をしつつ地域医療に従事しやすい仕組みを構築することとする。

○

なお、令和７年度以降の医学部臨時定員については、
「第８次医療計画等に
関する検討会」等における議論の状況を踏まえ、改めて検討するとされてい
ることに留意が必要である。

○

前述の各都道府県の医師確保に関連するデータ等や、厚生労働省において

（新規）

示す目標医師数や将来時点における年間不足養成数等を踏まえて、大学医学
部に対する地域枠等の設置の要請を行うこと。なお、こうしたデータ等を踏
まえて地域枠等の設置・増員等を行うに当たっては、大学医学部との協議を
早期から継続的に行うことが必要である。
○

なお、我が国は生産年齢人口の減少や医療需要の変化等の状況に置かれて
いること等を踏まえた、計画的な対応が肝要になる。

６－１－２．今後の進め方
○

（新規）

今期（３年間）を通じて、６－１－１．の（１）及び（２）の取組を進め、
臨時定員から恒久定員を基本として、地域医療を担うために必要な地域枠数
等を設定することを含めて、地域で必要な医師の確保を進める必要がある。
このためには、地域の大学等との調整が必要であり、地域医療対策協議会を
経て都道府県と大学において継続的な調整を図ることが重要である。また、
大学との調整に当たっては、大学の人材プール機能を強化するための方策や、
恒久定員内地域枠の設置を進めるに当たって大学における教育の充実等のた
めの国の支援策の活用についても検討する。

○

また、各都道府県において必要な地域枠・地元出身者枠の数については、第

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