（略）

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（２）地域医療構想との関係

（２）地域医療構想との関係

（削除）

○

2025 年の地域医療構想の実現に向け、第８次医療計画（2024 年度～2029 年
度）の策定作業と併せて、2022 年度及び 2023 年度において、地域医療構想に
係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しが行
われているところである。地域でどの程度医師確保を行うべきかについては、
こうした医療機関の再編・統合等の方針によっても左右されることから、医
師確保計画の策定に当たってはこの点に留意する必要がある。

○

今後、2040 年頃にかけて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者や認知

（新規）

症高齢者の増加と生産年齢人口の減少が一層見込まれ、医療従事者の確保が
ますます困難となることや、急性期医療の需要の減少、高齢者救急・在宅医療
のニーズの増加が進むことが想定されている。こうした地域医療を取り巻く
様々な変化に対応し、全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を
受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができ、同時
に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できるよう、新たな地域医療構想
における取組を通じて、医療機関の連携・再編・集約化等を進め、2040 年を
見据えた効率的かつ効果的な医療提供体制を構築していくこととしている。
○

これまで、二次医療圏や構想区域は、一定の医療が完結することを目的に

（新規）

設定してきており、現在の構想区域について、必要病床数の議論をするとい
う観点や、医療機関機能の確保を行う単位という観点を踏まえて、構想区域
の設定について検討し、必要に応じて見直しを行う事としている。また、医療
機関機能の確保の協議を通じて将来の医療提供体制の確保の取組を推進する
必要があり、協議において、遅くとも 2028 年度までに、各医療機関が 2040 年
に向けて担う医療機関機能を決定した上で、都道府県へ報告することとなる。
○

医師確保計画及び医師偏在是正プランの策定に当たっては、今後策定され

○

医師確保計画は、都道府県が、二次医療圏の医療提供体制の整備を目的と

る新たな地域医療構想を踏まえ、地域における医療提供体制の向上に資する

して策定するものである。個別の医療機関の医師の確保については、地域医

形で地域医療構想と整合的に行われるよう留意しなければならない。第８次

療構想調整会議等において議論された、医療機関ごとの機能分化・連携の方

（後期）医師確保計画の策定においては、現行の二次医療圏、構想区域を前提

針等を踏まえ、地域における医療提供体制の向上に資する形で地域医療構想

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