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医師確保計画策定ガイドライン~第8次(後期)~新旧対照表 (60 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html
出典情報 「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)」について(6/30付 通知)《厚生労働省》
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・総合的な診療能力を有する医師としてのスキル向上の魅力の発信
・他分野の知識や診療のコツを学べる研修の提供
・診療を行いながら経験を積める OJT(On-the-Job Training)の場の提供
等の取組を一体的に実施するリカレント教育事業に取り組むこととしてい
る。
都道府県は、関係学会や病院団体等が実施するリカレント教育に関する管
内における取組状況を把握し、医師や医療機関に周知を行うなど、学会等に
よるリカレント教育を活用することで、管内における総合的な診療能力を有
する医師の養成を図ることが考えられる。


管内の医療機関における取組状況の把握
リカレント教育の管内の受講者数等の把握と合わせて、受講者に OJT の場
を提供する医療機関を把握することは重要である。
都道府県は、こうした管内の受講者の傾向、OJT の場を提供する施設の規模
や分布状況等を分析することで、効果的な周知のための対象や手段の検討や、
受講者または OJT の場を提供する医療機関に対する適切な支援の検討が可能
となる。



リカレント教育の周知
医師を対象としたアンケート調査によると3割を超える医師がリカレント
教育に関心を示しており(図9)
、また、総合的な診療能力を習得する上で必
要な支援として、半数を超える医師が「研修プログラムや指導教育制度の紹
介」と回答している(図 10)
。こうしたことから、管内の受講者数の増加に向
けて、医師にリカレント教育の情報提供を行うこと、その際、各種団体が実施
しているリカレント教育のパンフレットやホームページを活用することは効
果的であると考えられる。
また、管内のリカレント教育の体制を充実させるため、都道府県から医療
機関に対し、リカレント教育の一環として医療機関が担うことのできる役割
について情報提供を行うことも効果的であると考えられる。

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