といった考え方が想定される。また、シーリングの対象か否かに関わらず、都
道府県内の地域偏在又は診療科偏在への対策としても、管内の専門研修プロ
グラムの応募状況・採用状況や、連携施設における研修状況に応じた対策を
行うなど専門研修に着目することは有用であると考えられる。
○

具体的な取組の例として、以下が挙げられる。

（ア）専門研修の状況把握
各領域の研修プログラムの状況、専攻医の採用状況、指導医の勤務状況、連
携プログラムによる都道府県外の専攻医の受入状況等の把握を行うことは、
対策を検討する上で重要である。状況の把握に当たっては、医師・歯科医師・
薬剤師統計を用いるほか、日本専門医機構から提供されるデータベース情報
を活用することも考えられる。
（イ）専門研修プログラムの周知及び環境整備の支援
専攻医の採用の促進施策として、都道府県内の専門研修プログラムの紹介
に対する取組の後押しが考えられる。例えば、基幹施設による説明会の開催
や、冊子・ホームページ等の取組を把握するほか、病院見学への支援等を行う
例も存在する。
また、半数近くの専攻医が専門研修プログラムを選ぶ際に重視する要素と
して「専門研修のプログラムの内容」や「優れた指導者の存在」を挙げている
ことから、指導医の確保等を含む研修環境の整備を通したプログラムの魅力
向上に向けた後押しをすることが考えられる。
（香川県の取組）
県内で指導医を確保することが大きな課題となっている中、特に不足感の
強い又は必要性が高いと考えられる基本６領域（内科・産婦人科・小児科・外
科・救急科・総合診療）における指導医体制を一層充実させ、将来の医療需要
の変化に対応した医療提供体制の強化を図るため、専門研修基幹施設病院が
負担する指導医取得経費の一部を補助している。
（ウ）連携プログラムの活用

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