することが必要である。
○

現行の医師確保計画策定ガイドラインでは、医学部定員における地域枠等
の設定根拠として、主に必要医師数など量的指標を用いているが、都道府県
ごとに傾向の異なる医師の動向や定着意向、都道府県内の医学部における養
成状況等の地域の実情を踏まえた対応が重要である。

（１）全ての都道府県が取り組むべき対策
○

都道府県における医師の確保や偏在対策を取り巻く環境はそれぞれ異なる
ことから、各都道府県の置かれた状況を把握することが重要である。さらに、
我が国全体として、これまでは、18 歳人口が減少し続ける中でも大学進学率
は上昇し、大学進学者数も増加傾向にあったが、2026 年以降は 18 歳人口の減
少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予
測されることを念頭に、各都道府県において医師の養成過程を通じた取組を
講じるに当たっては、以下のようなデータ等を考慮して状況を分析すること
が考えられる。
・ 当該都道府県内の 18 歳人口や医学部定員数、医師の年齢構成を踏まえた
将来的な管内の医師数の推移、当該都道府県の若手医師の流出や流入の状
況
・ 当該都道府県における臨床研修医や専攻医（診療科別の分析を含む。）の
採用状況と定着状況、当該都道府県における臨床研修指定病院や専門研修
施設（基幹施設及び連携施設）の状況
・ 地域枠を卒業した医師の年次ごとの養成数、勤務地、主たる診療科、義務
年限終了後の勤務状況
・

2040 年やその後も見据えた地域の人口動態（人口、高齢者割合等）及び
頻度の高い疾病の状況

○

また、都道府県における医師の確保等に当たっては、大学医学部・大学病院
との連携が重要である。
文部科学省では令和７年度補正予算において、「大学病院機能強化推進事
業」を進めており、本事業では、大学病院と地域の関係機関との連携を一層推

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