府県内の医療機関や所属する医師に対して、周知を行うこと。また、病院等の
管理者となるに当たり経験する必要のある業務（臨床研修病院等における医
療従事者に対する指導等）については、地域医療対策協議会で協議を行い、あ
らかじめ HP 等で公表すること。
○

なお、
（３）については都道府県においてⅰ～ⅳの経験等の実績を確認する
必要があることから、医療機関及び地域医療対策協議会等において、当該経
験等を証する必要な書面をⅰ～ⅳの経験等をした者に交付するとともに、当
該者は、当該書面を適切に保管した上で、都道府県に対して必要な提出をす
ること。

５－４－８．その他の施策

５－４－６．その他の施策

（略）

（略）

○

○

各都道府県内の基幹型臨床研修病院と協力型臨床研修病院は、より多くの

各都道府県内の基幹型臨床研修病院と協力型臨床研修病院は、地域重点型

研修医が医師少数区域における地域医療研修を行えるようにするのが望まし

プログラムなどを用いてより多くの研修医が医師少数区域における地域医療

い。ただし、臨床研修病院の定員を増加する場合は、当該病院の指導体制の増

研修を行えるようにするのが望ましい。ただし、臨床研修病院の定員を増加

強も併せて行わなければならない。

する場合は、当該病院の指導体制の増強も併せて行わなければならない。

（略）

（略）

５－５．医師偏在是正プランの策定

（新規）

５－５－１．重点医師偏在対策支援区域の考え方
○

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できず、人
口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域等を｢重点医師偏在
対策支援区域｣と設定した上で、優先的かつ重点的に対策を進めることとす
る。

○

都道府県は、医師確保計画の中で実効性ある医師偏在対策の取組を進める
ため、重点医師偏在対策支援区域を対象とした医師偏在是正プランを策定す
ること。先行的な医師偏在是正プランを策定、実施している場合はその内容
を踏まえて、医師偏在是正プランを策定することとし、当該プランは医師確
保計画の中で新たな項目として位置づけることとする。

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