者協議会で合意を得ること。なお、対象医療機関については、都道府県が、経
済的インセンティブに係る事業ごとに個別に設定することが可能である。
５－５－３．区域における必要な医師数
○

重点医師偏在対策支援区域における必要医師数については、厚生労働省が
提示する候補区域を都道府県が重点医師偏在対策支援区域として設定する場
合は、候補区域の要件を脱することができるために必要な医師数を原則とし
つつ、地域医療対策協議会及び保険者協議会に協議した上で設定する。

５－５－４．区域における医師偏在対策を推進するための施策
○

医師が不足する地域における医師の勤務を促進するためには、医師の価値
観、勤務・生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的インセンティブを通じ
て、医師が意欲をもって勤務する環境を整備することが重要である。経済的
インセンティブは医師の確保の観点から有効であると思われるが、こうして
確保された医師が地域に定着するための対策も重要である。

○

都道府県においては、医師が意欲をもって勤務できる環境を整備するため
に、地域医療対策協議会及び保険者協議会と協議を行いつつ、以下の経済的
インセンティブに係る事業を通じて、重点医師偏在対策支援区域における医
師の確保に継続的に取り組むこと。

○

診療所の承継・開業支援事業：重点医師偏在対策支援区域において、診療所
を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、
③一定期間の地域への定着支援を行う。

○

医療機関に医師派遣する派遣元医療機関支援事業：特定機能病院からの医
師派遣とは別に、中核病院等からの医師派遣により重点医師偏在対策支援区
域の医師の確保を推進するため、当該区域内の医療機関に新たに医師を派遣
する医療機関に対して、医師派遣に要する費用の支援を行う。

○

医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業：重点医師偏在
対策支援区域において、医師の離職防止や新たに勤務する医師の増加を図る
ため、医師の勤務・生活環境の改善のための土日の代替医師確保への支援を

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