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医師確保計画策定ガイドライン~第8次(後期)~新旧対照表 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html |
| 出典情報 | 「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)」について(6/30付 通知)《厚生労働省》 |
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を提供する一体の圏域として成り立っていない場合は、その見直しについて
を提供する一体の圏域として成り立っていない場合は、その見直しについて
検討すること。その際には、圏域内の人口規模が患者の受療動向に大きな影
検討すること。その際には、圏域内の人口規模が患者の受療動向に大きな影
響を与えていることから、人口規模や、当該圏域への患者の流入及び当該圏
響を与えていることから、人口規模や、当該圏域への患者の流入及び当該圏
域からの患者の流出の実態等を踏まえて検討すること」が必要であり、具体
域からの患者の流出の実態等を踏まえて検討すること」が必要であり、具体
的には「人口規模が 20 万人未満であり、かつ、二次医療圏内の病院の療養病
的には「人口規模が 20 万人未満であり、かつ、二次医療圏内の病院の療養病
床及び一般病床の推計流入入院患者割合(以下「流入患者割合」という。
)が
床及び一般病床の推計流入入院患者割合(以下「流入患者割合」という。
)が
20%未満、推計流出入院患者割合(以下「流出患者割合」という。
)が 20%以
20%未満、推計流出入院患者割合(以下「流出患者割合」という。
)が 20%以
上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一
上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一
体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて
体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて
検討すること」が必要である 。現在設定されている全国の二次医療圏につい
検討すること」が必要である 。現在設定されている全国の二次医療圏につい
ては、人口規模、面積や基幹病院へのアクセスに大きな差があり、大幅な入院
ては、人口規模、面積や基幹病院へのアクセスに大きな差があり、大幅な入院
患者の流出入がみられる二次医療圏など、一体の圏域として成立していない
患者の流出入がみられる二次医療圏など、一体の圏域として成立していない
と考えられるものも依然として存在している。そのような二次医療圏につい
と考えられるものも依然として存在している。そのような二次医療圏につい
ては、他の二次医療圏で受診している患者が相当数いる実情や新たな地域医
ては、他の二次医療圏で受診している患者が相当数いる実情を踏まえ、二次
療構想による構想区域の見直し等を踏まえ、二次医療圏の再編・統合を検討
医療圏の再編・統合を検討することが適当である。
することが適当である。
(略)
(略)
○
○
都道府県は、二次医療圏の見直しについて必要に応じて議論し、二次医療
圏を見直す場合は先んじて国へ報告することとする。
都道府県は、第8次医療計画策定の際に二次医療圏の見直しについて先行
○
また、診療科間の医師偏在は、地域間の医師偏在と併せて引き続き対応が
して議論し、二次医療圏を見直す場合は先んじて国へ報告することとする。
○
また、診療科間の医師偏在は、地域間の医師偏在と併せて引き続き対応が
必要である。都道府県においては、必要な施策を検討するに当たっては、既に
必要である。都道府県においては、必要な施策を検討するに当たっては、既に
公表されている医師・歯科医師・薬剤師統計の診療科別医師数を参考にする
公表されている三師統計の診療科別医師数を参考にすることが考えられる。
ことが考えられる。
※
※
可能。
医師・歯科医師・薬剤師統計のデータは、政府統計ポータルサイトである
三師統計のデータは、政府統計ポータルサイトである「e-Stat」より入手
「e-Stat」より入手可能。
5-4-2.医師の派遣調整
5-4-2.医師の派遣調整
(略)
(略)
○
○
医師派遣については、都道府県が、医師派遣を必要としている医師少数区
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医師派遣については、都道府県が、医師派遣を必要としている医師少数区
を提供する一体の圏域として成り立っていない場合は、その見直しについて
検討すること。その際には、圏域内の人口規模が患者の受療動向に大きな影
検討すること。その際には、圏域内の人口規模が患者の受療動向に大きな影
響を与えていることから、人口規模や、当該圏域への患者の流入及び当該圏
響を与えていることから、人口規模や、当該圏域への患者の流入及び当該圏
域からの患者の流出の実態等を踏まえて検討すること」が必要であり、具体
域からの患者の流出の実態等を踏まえて検討すること」が必要であり、具体
的には「人口規模が 20 万人未満であり、かつ、二次医療圏内の病院の療養病
的には「人口規模が 20 万人未満であり、かつ、二次医療圏内の病院の療養病
床及び一般病床の推計流入入院患者割合(以下「流入患者割合」という。
)が
床及び一般病床の推計流入入院患者割合(以下「流入患者割合」という。
)が
20%未満、推計流出入院患者割合(以下「流出患者割合」という。
)が 20%以
20%未満、推計流出入院患者割合(以下「流出患者割合」という。
)が 20%以
上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一
上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一
体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて
体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて
検討すること」が必要である 。現在設定されている全国の二次医療圏につい
検討すること」が必要である 。現在設定されている全国の二次医療圏につい
ては、人口規模、面積や基幹病院へのアクセスに大きな差があり、大幅な入院
ては、人口規模、面積や基幹病院へのアクセスに大きな差があり、大幅な入院
患者の流出入がみられる二次医療圏など、一体の圏域として成立していない
患者の流出入がみられる二次医療圏など、一体の圏域として成立していない
と考えられるものも依然として存在している。そのような二次医療圏につい
と考えられるものも依然として存在している。そのような二次医療圏につい
ては、他の二次医療圏で受診している患者が相当数いる実情や新たな地域医
ては、他の二次医療圏で受診している患者が相当数いる実情を踏まえ、二次
療構想による構想区域の見直し等を踏まえ、二次医療圏の再編・統合を検討
医療圏の再編・統合を検討することが適当である。
することが適当である。
(略)
(略)
○
○
都道府県は、二次医療圏の見直しについて必要に応じて議論し、二次医療
圏を見直す場合は先んじて国へ報告することとする。
都道府県は、第8次医療計画策定の際に二次医療圏の見直しについて先行
○
また、診療科間の医師偏在は、地域間の医師偏在と併せて引き続き対応が
して議論し、二次医療圏を見直す場合は先んじて国へ報告することとする。
○
また、診療科間の医師偏在は、地域間の医師偏在と併せて引き続き対応が
必要である。都道府県においては、必要な施策を検討するに当たっては、既に
必要である。都道府県においては、必要な施策を検討するに当たっては、既に
公表されている医師・歯科医師・薬剤師統計の診療科別医師数を参考にする
公表されている三師統計の診療科別医師数を参考にすることが考えられる。
ことが考えられる。
※
※
可能。
医師・歯科医師・薬剤師統計のデータは、政府統計ポータルサイトである
三師統計のデータは、政府統計ポータルサイトである「e-Stat」より入手
「e-Stat」より入手可能。
5-4-2.医師の派遣調整
5-4-2.医師の派遣調整
(略)
(略)
○
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医師派遣については、都道府県が、医師派遣を必要としている医師少数区
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医師派遣については、都道府県が、医師派遣を必要としている医師少数区