期リハビリテーション病棟入院料に包括されていたが、当該指導料の算定回
数ではなく、退院前訪問指導を実施した実績により届出を行ってよいのか。
（答）回復期リハビリテーション強化体制加算の届出にあたっては、リハビリ
テーション実績指数の算出月以外であっても、届出を行う前月までの６か
月間を算出期間としたリハビリテーション実績指数を算出した上で届け出
ることができる。この場合においては、問 48 に関わらず、対象期間の全て
の患者について、令和８年度診療報酬改定後の基準で実績指数の計算を行
うこと。
なお、算出期間に退院した患者が入棟した月について、実績指数の算出
から除外した入棟患者のうち、次の患者を算出対象に加え、各月の除外患
者の割合が 100 分の 20 を超えないようにすること。（この場合に限り、入
棟時に除外対象とした患者であっても、退院後に実績指数の算出対象に加
えることができる。）
・改定後の除外対象の要件を満たさない患者
・除外患者の割合が 100 分の 20 を超える場合は、改定後の除外対象の要件
を満たす患者
また、退院前訪問指導の実施に係る施設基準については、実施した実績
により届け出ること。
【回復期リハビリテーション強化体制加算】
問 50

回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準である自宅退院患者

に対する退院前訪問指導の実施割合の算出に当たっては、「診療報酬の算定
方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医
発 0305 第６号）の「Ｂ００７」退院前訪問指導料の(２)に基づき、１人の
患者に入院後早期と退院前の２回の訪問指導を行った場合であっても、分子
となる患者数は１人として算出するのか。
（答）そのとおり。
問 51 回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準において、退院前訪
問指導の実施割合の計算対象となる「直近６か月間に自宅へ退院した患者」
について、「自宅」とは患者の自宅のみを指すのか。
（答）自宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26
号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を含むが、
「診療
報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
（令和８年３
月５日保医発 0305 第６号）の「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理
料(３)のアに規定する施設のうち(ホ)以外並びに障害者総合支援法に規定
する障害福祉サービスを行う施設、事業所及び福祉ホームはいずれも「自
宅」に含まず、これらに退院する患者については、割合を算出する際の分
医－16