令和6年度 結果報告書(令和7年5月14日掲載) (95 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html |
出典情報 | 緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書(5/14)《厚生労働省》 |
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7.情報公開の方法、研究に関する資料の閲覧
• この調査研究に参加されるかどうかは任意であり、あなたの自由意思が尊
重されます。
• 本調査研究の実施期間中は、本調査研究に関する情報をホームページで公
開します。
• また、得られた成果は日本薬剤師会が報告書として厚生労働省に提出する
ほか、研究者が医学系の学術誌に論文発表する予定です。
• この調査研究へ参加に同意された後でも同意を撤回できます。
• ただし、同意を撤回しても、回収済の情報のうち個人を特定できないもの
については、削除することはできません。同意を撤回したとしても、あな
たが不利益を受けることはありません。
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• なお、公表する成果には、対象者個人を特定できる情報は含みません。
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8.個人情報等の取扱い
9.資料・情報の保管・破棄の方法
• 研究者が収集する対象者の情報は、研究参加の同意取得時に登録いただい
た数字(ID)で管理します。協力薬局において氏名や住所を記載いただ
く場合がありますが、研究者に提供される情報には対象者個人を特定でき
る情報は含まれません。
• 回収した情報はパスワード付きのファイルとして、研究者の勤務先及び研
究実施機関である日本薬剤師会、業務委託先である株式会社マクロミルの
サーバで保管し、研究に使用します。
• 研究成果を発表した後、10年間保管し、保管期間終了後はサーバから削除
します。また、紙媒体の資料については、保管期間終了後シュレッダーで
裁断し廃棄します。
• 協力薬局を介して産婦人科がいる医療機関を紹介することになった場合は
紹介先の医療機関に、ご本人の了解を得た上で、医学・薬学上必要な個人
情報報が提供されます。
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10.研究の資金源
11.得られた結果等の扱い
本研究にかかる費用の資金源
・厚生労働省緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業費
• 薬剤師との面談時に、対象者に妊娠の可能性、異所性妊娠(子宮外妊娠)
のリスク、性感染症のリスクあることが判明した場合、産婦人科医がいる
医療機関への受診勧奨又は紹介を行います。
• また、対象者が性暴力を受けた可能性がある場合は、ワンストップ支援セ
ンターの連絡先や事業内容の資料を対象者に提供します。
・公益社団法人日本薬剤師会
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