４．結果のまとめ及び考察
令和５年度事業の解析対象データは研究開始から約 2 か月間の販売（ID 付与）分であった
が、令和 6 年度事業では研究開始から令和 7 年 1 月末までの約 14 か月分のデータが解析対象と
なり、6,813 件（人）の研究参加者に係る薬局での販売可否判断等に係るデータ、服用者アンケ
ートの回答、協力薬局への事後アンケートの回答及び連携産婦人科医への事後アンケートの回答
を集計した。なお、令和 5 年度事業の結果から得られた課題である、服用前における薬剤師によ
る妊娠の可能性の判断及び服用後に妊娠していないことの確認の確実な実施を踏まえて、販売プ
ロトコルにおけるチェックリストの見直し及び協力薬局・モデルの追加等の研究計画変更を実施
したため、研究計画変更前と変更後とで期間を分けて集計した（協力薬局・連携産婦人科医への
事後アンケートを除く）
。

（１）販売体制について
① 都道府県ごとの状況
令和 5 年度事業においては販売数量が 10 未満の都道府県が 5 県あった一方で、100 以上が３
都府県であった。令和 6 年度事業においては ID 件数が 100 件以上の都道府県が 22 となり、都
道府県間の格差はあるものの、協力薬局数及びモデル数等の増加により、全都道府県において販
売実績が増加した（表 7）
。なお、令和 6 年度事業の解析対象期間（2024 年 2 月 1 日から 2025
年 1 月 31 日）において販売実績がなかった薬局は、339 施設中 62 施設（18.3％）であった（表
53）
。

➁ 曜日・時間帯について
曜日・時間帯ともに、分布は令和 5 年度事業と同様であった。来局曜日は月曜日が最も多かっ
たが、日曜日も含めて各曜日に分散していた。時間帯は 21 時〜8 時までの件数が約 1.8％であ
った。本事業の協力薬局の要件には休日夜間対応が含まれており、原則として、休日については
同一地域のモデル内薬局の協力体制による対応、販売時間については公表した営業時間内での対
応（問合せや相談は早朝夜間の対応あり）としていた。そのため、夜間の販売実績があったこと
は、協力薬局に夜間に営業している薬局が含まれていたことや、薬局が営業時間外に対応したこ
とによる。
本調査事業の中では、休日・時間外対応等を同一地域における協力薬局間でこれを満たすこと
を求めていたが、スイッチ OTC 化された場合には、このような協力薬局・薬店間での協力関係
を引き続き求めることが困難なケースも一定程度想定されるため（例えば、薬局・薬店数が少な
い地域など）
、この要件を引き続き求める場合、販売できる薬剤師が販売薬局・薬店で 365 日 24
時間対応することを求めることになるが、それは現実的には困難であること、また、実態として
夜間・休日対応が必要となった事例がわずかであったこと、更には本剤の特性として、本剤は性
交後 72 時間以内に服用する剤であり、必ずしも夜間・早朝に即座に対応する必要性が高くない
32