（２）緊急避妊薬（処方箋医薬品）の試行的な販売を行う薬局の選定
１）モデルの設定
令和５年度事業から明らかとなった課題及びその対応策（①都道府県毎の販売数
のばらつき）を踏まえ、各都道府県の販売状況や薬局体制等の実情に応じ、都道府
県薬剤師会による検討・決定を経て、第Ⅱ期研究計画から薬局数を増やした結果、
１都道府県に１～５モデル、（１モデルは２以上の薬局で構成）、計 85 モデルとな
った。基本的に１モデルごとに産婦人科医（以下「連携産婦人科医」という。）がい
る医療機関１施設の協力をいただいている（全 83 施設）。
（薬局に求められる体制・モデル設定の考え方等）
令和５年度事業と変更なし。ただし、令和５年度事業から明らかとなった課
題及びその対応策（②「妊娠の可能性」への対応）を踏まえ、販売する薬剤師
には、オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修の修了に加え、本研究
における追加的研修（Ⅱ-４-（４）-１）参照）を実施した。
（追加の方法）
以下ア又はイの方法により、各都道府県薬剤師会で検討・決定した。なお、
ア及びイの両方を行うことも可能とした。
ア モデルの追加（連携産婦人科医もあわせて選定）
モデルを追加する場合、その地域については都道府県の実情に応じて
決定する。
イ 同一モデル内で薬局を追加
（モデル数・薬局数）
以下 a 及び b を満たす範囲で選定した。
a 各都道府県において３モデルまで（東京、神奈川、大阪は除く）
b １モデルあたりの薬局数は２以上６以内

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