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令和6年度 結果報告書(令和7年5月14日掲載) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html
出典情報 緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書(5/14)《厚生労働省》
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②薬局で緊急避妊薬を購入し服用した者に行っていただくことに「約3週間後の妊
娠の有無の確認」を追加(薬剤師からの説明事項も追加)
・これまでの販売プロトコールにおいても、服用約3週間後に産婦人科医を受診す
るよう薬剤師から説明しているが、令和5年度事業結果では服用者の多く(約
86%)が服用後に産婦人科医を受診していなかったことから、服用後に妊娠検査
薬又は受診により妊娠の有無を必ず確認することを販売プロトコールに組み入
れた。
・薬剤師から購入者に対し、3週間後の妊娠の有無を確認することの必要性を伝え、
その後の実施につなげるため、購入者が予定する確認方法(以下①~③)を聞き
とり「緊急避妊薬(ECP)販売に係るチェックリスト」に記録することとした。
① 妊娠検査薬(同時購入)
② 妊娠検査薬(自身で手配)
③ 産婦人科医受診
上記を踏まえ、薬剤師が販売時に用いる資料を変更したほか、妊娠の可能性への
理解を補強するため、協力薬局で販売に従事する薬剤師へ追加的研修を行った。
以下、販売プロトコールに沿って変更事項を記載する。
1)購入希望者情報の把握と評価、販売可否の判断
・購入希望者に記入いただく「販売・購入にあたっての事前質問票」の変更を行
った。
・薬剤師が事前質問票及び面談により販売可否を判断する際に用いる「緊急避
妊薬(ECP)販売に係るチェックリスト」の変更を行うとともに、妊娠の可能
性への対応について解説資料を作成した。
・変更後の「販売・購入にあたっての事前質問票」、
「緊急避妊薬(ECP)販売に係
るチェックリスト」及び「解説資料」は巻末資料④-1、④-2のとおり。
・妊娠の可能性への理解を補強するための追加的研修を実施した。
(研修項目)研修教材は非公表とする。
1.月経、月経異常、ホルモンの調節機序
2.妊娠と中絶
3.日本における妊娠の現状と避妊法の選択
4.緊急避妊
5.Sexual and Reproductive Health/Rights(SRHR)
(研修時間数)
1~5 合わせて約 170 分
(講師)
日本産婦人科医会 常務理事 種部恭子氏(研究協力者)
2)説明・指導
①事前説明・同意
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