また、本事業では、薬剤師が販売可否判断を行う情報収集のために事前質問票を用いたが、そ
の主な目的は、プライバシーへの配慮や購入希望者の状況に鑑み、口頭でのやりとりをできるだ
け少なくすることであった。事前質問票は販売可否判断に必須なものではないこと、事前質問票
の項目が多いといった意見もあったことから、仮にスイッチ OTC 化された際には、必ずしも研
究で用いたものを用いなくてもよいと考えられる。
チェックリスト以外の資材については、研究計画変更時に全面的に見直した「お薬情報提供文
書、服用前の説明文書」が役に立ったことが確認できた（表 45）
。

（４） 連携体制の構築について
令和 6 年度事業においては、購入希望者が産婦人科への受診をしやすくするための環境整備の
一助として、より良い協力関係を協力薬局及び連携産婦人科医に求め、地域毎に速やかに受診勧
奨を行える環境を構築した。この連携体制を構築したうえで、販売プロトコルの見直し及び協力
薬局・モデルの追加等の研究計画変更を適用した。
連携産婦人科医への事後アンケートの結果では、薬局からの紹介文書を持参した患者の「受診
があった」と回答した割合は 23.1％であり（表 49）
、令和 5 年度よりも低かった。一方、薬局の
販売可否判断において、産婦人科医への紹介（服用 3 週間後の受診についてのみ行ったケースは
含めない）が行われた件数（表 18）は、期間①・②を通じて 274 件あり、これらの患者が連携産
婦人科医以外の産婦人科医等を受診した可能性がある。
令和 6 年度事業において「性暴力の可能性」が報告された件数は、期間①・②を通じて「あっ
た」が 41 件、
「不明」が 391 件であった（表 13）
。これらに対して、薬剤師からワンストップ支
援センターの情報提供を行った件数は 233 件であった（表 18）
。また、ワンストップ支援センタ
ーにつないだことがあった（リーフレットを渡すだけでなく、薬剤師が間に入ってつないだ場合）
と回答した薬局は 1 施設であった（表 55）
。
緊急避妊薬の販売に際しては、望まない妊娠や性暴力への対応の観点から、産婦人科医及びワ
ンストップセンターとの連携が非常に重要であり、スイッチ OTC 化の際にも、販売側が同機関
等と適切な連携が取れるようにすることが必須である。その際は、地域に応じた対応を検討する
ことも必要である。例えば、東京のような交通網が発達しており、容易に自宅から遠方の薬局・
薬店で購入することが可能な環境の場合には、当該薬局・薬店はその近隣の医療機関のみでなく、
より広範囲な地域での連携を構築することも重要であると考えられる。実際、本調査事業の中で
も、東京都は連携産婦人科医だけでなく広く東京都内の産婦人科において、薬局で緊急避妊薬を
購入した者の受診に対応できる体制が整えられており、このような連携体制を好事例として他地
域が参考にすることも有用と考える。

（５） 研究結果を踏まえた考察
①

販売対象者の年齢
35