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令和6年度 結果報告書(令和7年5月14日掲載) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html
出典情報 緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書(5/14)《厚生労働省》
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実施スケジュール

令和6年2月、公益社団法人日本薬剤師会が事業実施者として採択され、令和5年
度事業から継続して令和6年度事業を実施した。本年度の事業期間は令和6年4月1
日から令和7年3月 31 日までである。
令和6年4月1日からは、令和5年度事業開始に際して策定した研究計画(令和6
年度への事業継続可能性を考慮し、研究計画は 2025 年3月までとして設定)に基づ
き令和5年度事業から切れ目なく研究を継続した。令和6年度事業開始後、令和5年
度事業から明らかとなった課題及びその対応策を踏まえて研究計画を変更し、令和6
年9月 25 日から新たな計画で研究を実施した(第Ⅱ期研究計画)。
令和5年度事業開始時から令和6年9月 24 日までの販売可否判断分を本年度事業
における解析対象期間①とし(第Ⅰ期研究計画分)、令和6年9月 25 日~令和7年1
月 31 日までの販売可否判断分を本年度事業における解析対象期間②(第Ⅱ期研究計
画分)とした。
令和7年2月1日からはさらに変更した研究計画(第Ⅲ期研究計画)に基づき調査
研究を実施している。なお、第Ⅲ期への研究計画変更時点において、厚生労働省が令
和7年度も事業を継続する意向があることが確認されていたため、研究計画は研究終
了予定を令和8年3月末日とした。なお、令和7年度事業も日本薬剤師会が事業実施
者として採択されており、令和7年2月1日以降販売可否判断分については令和7年
度事業に解析する予定である。
実施スケジュールは以下のとおり。

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