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令和6年度 結果報告書(令和7年5月14日掲載) (92 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html
出典情報 緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書(5/14)《厚生労働省》
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巻末資料③-4 購入希望者向け説明動画(研究計画第Ⅲ期版) ※③-1に対応して作成

はじめに

緊急避妊薬を薬局で購入希望の方へ

• 現在、日本では、緊急避妊薬を入手するには医療機関の受診が必要であり、
薬局で処方箋なしに緊急避妊薬を販売することは認められていません。
• しかし、薬局での緊急避妊薬販売の環境整備について今後検討するため、
国(厚生労働省)の調査研究として、特例的に一部の薬局で販売し、販売
事例の情報収集が行われることになりました。

緊急避妊薬販売に係る環境整備のための
モデル的調査研究
について

• この調査研究に参加いただける方で、研究計画で認められた販売対象に当
てはまる方には、一部の薬局で販売することができます。
• 研究に参加しない場合は、薬局で緊急避妊薬を購入することはできません。

2025年2月

• 研究に参加しない場合でも、医療機関への受診により緊急避妊薬にアクセ
スすることは可能です。

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はじめに(つづき)

1.調査研究の目的と意義
• 緊急避妊薬は、適切かつ十分な避妊がなされなかった性交(セックス)に
よる妊娠を回避するために服用します。
• 日本で承認されている緊急避妊薬はレボノルゲストレル錠です。処方箋医
薬品であるため、服用するためには、医療機関(産婦人科医など)への受
診が必要です。
• しかし昨今、医療機関を受診せずに薬局で販売できるようにしてほしいと
いうニーズが高まっていることから、厚生労働省が日本薬剤師会に委託し
て、緊急避妊薬販売に係る環境整備を検討するための調査研究を実施する
ことになりました。
• この調査研究では、緊急避妊薬の服用を希望する方に、薬局の薬剤師が面
談や指導を行ったうえで緊急避妊薬を販売することを特例的に認めて、販
売状況や、購入(服用)された方等へのアンケート調査結果などに基づい
て、適正販売が確保できるのか等を検討します。

• この動画では、この調査研究に参加しようと考えている方に、調査研究の
内容を説明します。
• 本調査研究に参加するかどうかは任意であり、あなたの自由意思が尊重さ
れます。説明した内容をご理解いただいたうえで研究にご参加ください。
• 理解できない点がある場合は、研究用ホームページのQAを参照いただく
か、問合せ窓口(メール)へお尋ねください。
研究用ホームページのQA

研究に関する問合せ窓口(メール)
ec-trial@nichiyaku.or.jp
受付時間:月~金曜日の9時~17時
(土日祝日は翌営業日の対応となります)

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3.調査研究の方法

2.調査研究の対象者

(1)対象者に行っていただくこと
協力薬局(HPのリスト参照)へ来局前に電話の上、
妊娠が心配な性交後72時間以内に来局

• 本調査研究に参加できる人
緊急避妊薬を薬局で購入して服用することを希望する16歳以上の女性。

スマートフォンから研究参加に同意する

※16~17歳の方が参加する場合、本人だけでなく保護者等の同意も必要です。

購入前に質問票に回答の上、薬剤師による面談

(同意のため、保護者等にも薬局へご同伴いただく必要があります)

販売可となった場合、購入し、その場で服用
服用前後に薬剤師による指導・アンケート調査(1回目)に回答
約3週間後に妊娠の有無を妊娠検査薬又は産婦人科受診により確認
3~5週間後に、アンケート調査(2回目)に回答

※研究参加の同意取得時にご自身のメールアドレスを登録していただきます。

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