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令和５年度事業から明らかとなった課題と対応策

令和５年度事業から明らかとなった課題及びその対応策については以下のとおり。
① 都道府県毎の販売数のばらつき
２か月間という時間的制限はあったものの、都道府県によっては販売数量が少なく、
十分なデータを得られたとは言えない状況であったことから、より幅広くデータを収
集し、販売体制を考察する必要性が明らかとなった。
また、薬局によって、１薬局当たりの販売数量が多かったり、購入ニーズ（問合せ
等も含む）に比して対応可能な薬剤師が少なかったり等の課題があり、研究協力薬局
において継続的・安定的な研究継続体制を整える必要性も明らかとなった。
上記を踏まえ、令和６年度事業では、協力薬局数を増やすこととした（詳細はⅡ-３
-（２）参照）。
②「妊娠の可能性」への対応
薬剤師が販売の可否判断に用いる「緊急避妊薬（ECP）販売に係るチェックリスト」
について、約半数の薬剤師が改善すべき項目として「妊娠の可能性」の判断に係る項
目を挙げたことから、その内容を変更し適切な販売判断に繋げる必要性が明らかとな
った。
また、服用者の多く（約 86％）が服用後に産婦人科医を受診していなかったことか
ら、UPSI の前の別の UPSI により妊娠が成立しているにもかかわらず、緊急避妊薬の
服用により安心し、その結果予期せぬ妊娠の継続や中絶機会の喪失につながる可能性
があり、これを防ぐためにも、薬剤師が妊娠の可能性について十分に理解して購入者
に対応する必要があることが検討された。また受診しなかった理由として「生理が確
認できたから」が約８割を占めており、服用後の出血は生理とは限らないことも含め
て、購入者への対応を検討する必要があるとされた。
上記を踏まえ、令和６年度事業では、
「妊娠の可能性」が否定できない購入者への対
応を充実させるための対応を行うこととした（詳細はⅡ-４参照）。
③ 関係機関との連携体制
緊急避妊薬の服用後に産婦人科医を受診しなかった者が多数であったこと、また妊
娠の可能性への対応等、購入者が産婦人科への受診をしやすくするため、薬局から速
やかに受診勧奨を行える体制の必要性が再確認された。
上記を踏まえ、令和６年度事業では、薬局と産婦人科の連携関係の強化のための取
組を行うこととした（詳細はⅡ-３-（４）-５）参照）。

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