４）緊急避妊薬の製造販売業者との連携
令和５年度事業と変更なし。
５）産婦人科医との連携体制の強化
令和５年度事業から明らかとなった課題及びその対応策（③関係機関との連携体
制）を踏まえて、令和６年度事業では、薬剤師と連携産婦人科医の連携関係の強化
のため、都道府県薬剤師会が各モデルを支援し、研究協力薬局の薬剤師と連携産婦
人科医の面談の機会を設ける等、顔の見える関係を構築するための取組を実施した。
具体的には、モデル間で連携体制が標準化できるよう、全モデルで共通の資料を
もとに意見交換を行い、妊娠の可能性について薬局でどのように考え、どのような
対応を行うか、どのような場合に連携産婦人科医を紹介するのか等について、薬剤
師・連携産婦人科医の双方で確認した上で、確認したことを書面により記録した。
＜確認を入念的に行ったポイント＞
・薬局における販売可否判断のプロセス、妊娠の可能性への薬剤師の対応［緊急
避妊薬（ECP）販売に係るチェックリスト及び別紙図「妊娠の可能性への対応」］
・服用者への説明内容［お薬情報提供文書］
・連携産婦人科の紹介の考え方（連絡手段や紹介方法の確認等も含む）
［緊急避妊
薬に関する紹介文書］
また東京都においては、東京都薬剤師会と東京産婦人科医会において女性の健康
支援のための薬局と産婦人科医の連携体制構築の取組が進められており、本事業に
関しても、薬局での緊急避妊薬購入者が受診する際に、連携産婦人科医だけでなく
広く東京都内の産婦人科医に対応いただく体制が整えられている。
（注）本事業では受診先の医療機関は連携医療機関に限定はしておらず、購入者
自身による医療機関の選択は妨げていない。

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