ントで新たに提出された意見）
。
総合的意見（総合的な連携対応策など）
〇 連携システムの重要性：ワンストップ支援センターにおいて、婦人科医を中心に、救急センター
の医師、プライマリーケア医、かかりつけ医等の医師全体としてどう取り組んでいくのか。さら
に、研修を受けた薬剤師が役割をどう果たしていくのか。また、各地域でワンストップ支援センタ
ーをどう構築していくのか。
○

地域包括ケアシステム下にあっては、地域内や周辺地域との医療機関と薬局の連携は必須であ

り、特に今回の対象成分の場合、産婦人科医の協力は不可欠。さらに、今後の継続的な青少年に対
する性教育の充実や、現状では地域差が認められるワンストップ支援センターの整備等、関係省
庁一丸による対応をお願いしたい。
○ アプリや医療 DX 等の活用により、72 時間以内の緊急避妊薬の提供や服薬後のフォローアップ
を確実に行うための医師、薬剤師等ステークホルダー間の情報共有システムの構築や、消費者・国
民への緊急避妊薬に関する正しい情報提供と教育啓発に取り組んで欲しい。
○

多くの課題について対応策を講じるには時間を要するので、まずは、近隣の産婦人科やワンス

トップ支援センター等と連携が可能な一部地域の薬局における試験的運用を開始し、データ・情
報を収集分析し課題・対応策を検討してはどうか。これに対して、
「薬剤師の研修、医療機関との
連携、土日の開局、薬の在庫等の観点から、対象薬局を検討するとすれば、
「一部地域の薬局」で
はなく、
「すべての地域の一部薬局」における試験的運用とする方が適切ではないか。
」との意見が
あった。
＜総括的意見＞
本検討会では、これまで、緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に関する多くの課題点と対応策について
十分に検討・整理し、議論を尽くしたうえで、パブリックコメントも実施し、提出された数多くの意
見も踏まえ、本検討結果を総合的にとりまとめた。本検討会としては、総じて、課題点に対応したう
えで緊急避妊薬の早期のスイッチ OTC 化が望まれるとの方向性の意見であった。
しかしながら、緊急避妊薬をスイッチ OTC 化する際には、企業からの OTC としての薬事承認申
請を受け、薬事・食品衛生審議会等における迅速な対応策の採否判断及び薬事承認が必要となる。
加えて、薬剤師による対面販売を担保できる医薬品販売に係る薬事規制の検討が必要であるほか、
対応策の選択・採否にあたり、試験的運用を通じて更なるデータ・情報の集積が望ましいとの意見も
ある。
このため、今後、地域の一部薬局で試行的に女性へ緊急避妊薬（処方箋医薬品）の販売を行うこと
（処方箋医薬品の取扱に関する通知の一部改正が必要）を通じ、緊急避妊薬の適正販売が確保でき
るか、あるいは代替手段（チェックリスト、リーフレット等の活用等）でも問題ないか等を調査解析
し（モデル的調査研究の実施）
、その結果を厚生労働省が広く公表するとともに、薬事・食品衛生審
議会要指導・一般用医薬品部会等にも報告し、個別品目審査・審議の際の具体的対応策の選択・採否
の一助として使うことも考えられる。
いずれにしても、緊急避妊薬のスイッチ OTC 化を望む多くの女性に思いをいたし、これらのこと
について可能な限り早期の対応が強く望まれる。

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