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令和６年度 結果報告書（令和７年５月14日掲載） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html |
| 出典情報 | 緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書（5／14）《厚生労働省》 |
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【スイッチ OTC 化する上での課題点】
・年齢制限等
・薬剤師の研修
・アクセス・体制
・薬事規制
・性教育・認知度
・価格
・医療機関との連携
・性暴力被害者への対応
（各課題の詳細は巻末資料①を参照）
しかし、本事業は研究として実施しており、研究対象とならない論点については網
羅的に確認できていないことに留意する必要がある。
【参考】日本社会における緊急避妊薬関連の主な動き
日本社会における緊急避妊薬関連の令和６年度の主な動きとして以下があった。
■ 女性版骨太の方針 2024（令和６年６月 11 日）
（ https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/sokushin/jyuten2024_honbun.pdf ）
内閣総理大臣を本部長に、内閣官房長官及び女性活躍担当大臣を副本部長に、また
その他全ての国務大臣を本部員とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」におい
て、
「女性版骨太の方針 2024」が決定され、この中で、
「予期せぬ妊娠の可能性が生じ
た女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で、対面
で服用すること等を条件に緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう
にするため、令和５年度に実施した緊急避妊薬の試行的販売の調査研究の調査結果を
分析し、必要な見直しの検討を進めるとともに、悪用されないための対策も含めて、
必要な方に適切な形で届くよう OTC 化に向けて試行的販売の調査研究を継続的に実
施し、更なる検討を進める。【厚生労働省】」とされた。
■ 女子差別撤廃条約による日本審査（令和６年 10 月 17 日）
（ https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html ）
国際連合人権理事会が設置する「女子差別撤廃委員会」による日本審査が８年振り
に行われ、緊急避妊薬に対して、以下のコメントが出された。
（英語原文）
41. The Committee takes note with interest of the legalization of the abortion
pill in the State party in 2023 and of the 2023 pilot scheme introduced by
the Government to make emergency contraception available in pharmacies. It
notes, however, with concern:
(a) That there is no timeline for the implementation of a definite policy on
emergency contraception or access to other forms of modern contraceptives,
such as hormone implants and hormone patches, and that the progesterone-only
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・年齢制限等
・薬剤師の研修
・アクセス・体制
・薬事規制
・性教育・認知度
・価格
・医療機関との連携
・性暴力被害者への対応
（各課題の詳細は巻末資料①を参照）
しかし、本事業は研究として実施しており、研究対象とならない論点については網
羅的に確認できていないことに留意する必要がある。
【参考】日本社会における緊急避妊薬関連の主な動き
日本社会における緊急避妊薬関連の令和６年度の主な動きとして以下があった。
■ 女性版骨太の方針 2024（令和６年６月 11 日）
（ https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/sokushin/jyuten2024_honbun.pdf ）
内閣総理大臣を本部長に、内閣官房長官及び女性活躍担当大臣を副本部長に、また
その他全ての国務大臣を本部員とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」におい
て、
「女性版骨太の方針 2024」が決定され、この中で、
「予期せぬ妊娠の可能性が生じ
た女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で、対面
で服用すること等を条件に緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう
にするため、令和５年度に実施した緊急避妊薬の試行的販売の調査研究の調査結果を
分析し、必要な見直しの検討を進めるとともに、悪用されないための対策も含めて、
必要な方に適切な形で届くよう OTC 化に向けて試行的販売の調査研究を継続的に実
施し、更なる検討を進める。【厚生労働省】」とされた。
■ 女子差別撤廃条約による日本審査（令和６年 10 月 17 日）
（ https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html ）
国際連合人権理事会が設置する「女子差別撤廃委員会」による日本審査が８年振り
に行われ、緊急避妊薬に対して、以下のコメントが出された。
（英語原文）
41. The Committee takes note with interest of the legalization of the abortion
pill in the State party in 2023 and of the 2023 pilot scheme introduced by
the Government to make emergency contraception available in pharmacies. It
notes, however, with concern:
(a) That there is no timeline for the implementation of a definite policy on
emergency contraception or access to other forms of modern contraceptives,
such as hormone implants and hormone patches, and that the progesterone-only
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