Ⅰ

事業概要

１

背景

緊急避妊薬については、現在のところ、我が国では、医師の処方箋が必要な医療用
医薬品であるが、アクセス向上の観点から、医師の処方箋なしで薬局等において購入
できるようにすることの要望を踏まえ、医療用から要指導・一般用への転用に関する
評価検討会議において、医療用医薬品から要指導・一般用医薬品への転用（いわゆる
スイッチ OTC 化）の検討がなされてきた。具体的には、平成 29 年にはスイッチ OTC 化
は時期尚早と結論づけられたが、令和２年 12 月の第５次男女共同参画基本計画にお
いて、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討することが盛り込まれ、さらに
令和３年５月に OTC 化を望む市民団体からの新たな要望を受け、再度議論が開始され
た。その後、OTC 化する場合の課題や対応策について検討・整理を重ね、令和５年６
月にとりまとめが行われ、検討・整理された緊急避妊薬のスイッチ OTC 化の課題の対
応策について、その選択・採否にあたり、一部薬局での試験的運用を通じ、更なるデ
ータ・情報の集積が望ましいとされた。

２

目的

本調査事業は、一定の要件（※）を満たす特定の薬局に限定し、試行的に女性へ緊
急避妊薬（処方箋医薬品）の販売を行うことを通じ、緊急避妊薬の適正販売が確保で
きるか、あるいは代替手段（チェックリスト、リーフレット等の活用等）でも問題な
いか等を調査解析する。その結果は、緊急避妊薬が要指導・一般用医薬品として薬事
承認申請される際の審査・審議における具体的対応策の選択・採否の一助となる。
（※）
a.オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売可能
b.夜間及び土日祝日の対応が可能
c.プライバシー確保が可能な販売施設（個室等）を有する
d.近隣の産婦人科医、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
（以下「ワンストップ支援センター」という。）との連携体制を構築可能
（要件を踏まえた薬局の選定方法はⅡ-３-（２）のとおり）

３

令和６年度事業

令和６年度事業においては、令和５年度事業に引き続き販売にかかるデータ・情報
の集積を行うとともに、地域ごとの薬局における緊急避妊薬の適正で持続可能な販売
方法について検討し、その方法について実際の販売を通じて、スイッチ OTC 化した場
合の販売方法についてさらに検討を行い、その最適化を図ることを目的とする。
厚生労働省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が令和５
年度にとりまとめた緊急避妊薬（レボノルゲストレル）についての「候補成分のスイ
ッチ OTC 化に関する検討会議結果」より、スイッチ OTC 化する上での課題点として挙
げられた事項は以下のとおりである。

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