よむ、つかう、まなぶ。
提案書16（3000頁～3199頁） (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
21000人程度
見直し後の症例数（人）
612人程度
見直し前の回数（回）
21000回程度
見直し後の回数（回）
612回程度
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
全う蝕処置数のうちAIPCで処置をされている乳歯や幼若永久指数ははわずかに0．008％～0.01％程度と推測される。しかしその全てが抜髄には
至っていないのも現実である。従って抜髄前にAIPCを行ってもらう事によって確実に抜髄の件数は減らすことが可能となる。この治療数を上げる
目的で、このAIPCを乳歯や、幼若永久歯に普及させることができればガイドラインのような効果が確実に期待できる。
保険収載以前から数十年にわたって行われていた治療法である。ほぼ全ての歯科医師が知っている技術である。にもかかわらず10年間ものあい
だ、その処置件数は、全う蝕処置数（11096772件）と同時に歯髄温存療法を選択した症例が僅か0.2%未満（21492件）でしかない。従ってこの処
置は歯根完成永久歯に対しては現代のライフスタイルに合わせた歯科治療行為には合致していないと考えられる。保険収載された当時は重症化予
防の意味を伝えることが重要であったが、新材料や薬剤の開発が進みより成功率の高い治療法を選択するようになったと思われる。（乳歯と歯根
未完成歯に対してはこのまま継続して問題はない)
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 一般の歯科診療所、病院歯科、大学病院で問題なく治療できる。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 通常の一般歯科診療である。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本歯科保存学会「う蝕のガイドライン｝
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特記するべきものはない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
倫理的にも、社会的にも問題はない。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
188
188
対象歯の変更のみ
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｉ
番号
技術名
5
抜髄
具体的な内容
注1の変更が必要となる
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
39728160－1725840(乳歯・幼若永久歯分)－(3467840＋516000)×12＝26196240円
その根拠
対象歯の変更のみため(残りの歯の処置を間接P-cap80％:直接P-cap20％）を行ったとした場合
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
対象歯の変更のみ
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
一般社団法人 日本歯内療法学会
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
う蝕治療ガイドライン詳細版(日本歯科保存学会2015年版）
２）著者
日本歯科保存学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
P113～138
４）概要
露髄の可能性の高い深在性う蝕への対応
１）名称
特になし
２）著者
特になし
３）雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
４）概要
特になし
3064
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
21000人程度
見直し後の症例数（人）
612人程度
見直し前の回数（回）
21000回程度
見直し後の回数（回）
612回程度
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
全う蝕処置数のうちAIPCで処置をされている乳歯や幼若永久指数ははわずかに0．008％～0.01％程度と推測される。しかしその全てが抜髄には
至っていないのも現実である。従って抜髄前にAIPCを行ってもらう事によって確実に抜髄の件数は減らすことが可能となる。この治療数を上げる
目的で、このAIPCを乳歯や、幼若永久歯に普及させることができればガイドラインのような効果が確実に期待できる。
保険収載以前から数十年にわたって行われていた治療法である。ほぼ全ての歯科医師が知っている技術である。にもかかわらず10年間ものあい
だ、その処置件数は、全う蝕処置数（11096772件）と同時に歯髄温存療法を選択した症例が僅か0.2%未満（21492件）でしかない。従ってこの処
置は歯根完成永久歯に対しては現代のライフスタイルに合わせた歯科治療行為には合致していないと考えられる。保険収載された当時は重症化予
防の意味を伝えることが重要であったが、新材料や薬剤の開発が進みより成功率の高い治療法を選択するようになったと思われる。（乳歯と歯根
未完成歯に対してはこのまま継続して問題はない)
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 一般の歯科診療所、病院歯科、大学病院で問題なく治療できる。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 通常の一般歯科診療である。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本歯科保存学会「う蝕のガイドライン｝
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特記するべきものはない
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
倫理的にも、社会的にも問題はない。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
188
188
対象歯の変更のみ
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｉ
番号
技術名
5
抜髄
具体的な内容
注1の変更が必要となる
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
39728160－1725840(乳歯・幼若永久歯分)－(3467840＋516000)×12＝26196240円
その根拠
対象歯の変更のみため(残りの歯の処置を間接P-cap80％:直接P-cap20％）を行ったとした場合
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
対象歯の変更のみ
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
一般社団法人 日本歯内療法学会
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
う蝕治療ガイドライン詳細版(日本歯科保存学会2015年版）
２）著者
日本歯科保存学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
P113～138
４）概要
露髄の可能性の高い深在性う蝕への対応
１）名称
特になし
２）著者
特になし
３）雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
４）概要
特になし
3064