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提案書16（3000頁～3199頁） (145 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
3,000人
見直し後の症例数（人）
4,000人
見直し前の回数（回）
3,000回
見直し後の回数（回）
4,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
１．令和3年社会医療診療行為別統計 令和3年6月審査分において、小児保隙装置は小児全体で763回、50/100加算のある6歳未満では113回算定さ
れているので、6歳以上の小児保隙装置の算定は763-113=650回。これを1年間に換算すると650×12月＝7,800回でおよそ8,000回。
２．6歳以上において、う蝕のみならず、第一大臼歯の異所萌出による第二乳臼歯の喪失も増加するため、第一乳臼歯と第二乳臼歯の脱落の割合
は、臨床経験上１：１である。したがって、第二乳臼歯の保隙処置の算定は8,000×1/2＝4,000回。また、第一乳臼歯を支台にした保隙で、クラ
ウンループとバンドループの割合は、臨床経験上１：３である。したがって、現在第一乳臼歯を支台にしたバンドループは4,000×3/4＝3,000
回。第一大臼歯を支台にしたバンドループの適用が認められた場合、この3,000回が本症例の数となる。
３．第一大臼歯を支台にしたバンドループを自費治療で装着している症例分は、臨床経験上第一乳臼歯を支台にした保隙装置の1/8、4,000回÷8
＝500回あると考えられる。
４．保険が適用されないことから第一大臼歯を支台にしたバンドループを希望されないで放置している症例数も同程度の500回とする。
５．
したがって年間対象者は、3,000＋500＋500＝4,000回。
６．小児保隙装置を1年間に複数回装着することはほぼないので、年間対象者数と年間実施回数は同一とする。
小児保隙装置については各歯科大学で広く講義がおこなわれていて、装置を作製する実習も十分に行われている。小児歯科では基本的な技術では
あるが、小児歯科治療に十分に習熟していることが望まれる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
特にはないが、小児歯科治療に習熟していること
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
特にはないが、小児歯科治療に習熟していること
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
保隙装置としての統一見解（2015年小児歯科学会）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
小児歯科臨床において現在まで広く行われてきた基本的な技術であって、安全性には十分な配慮がなされている。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
同一の歯の欠損に対し現状では第二乳臼歯の保隙で第一乳臼歯を支台にした場合は保険で算定でき、第一大臼歯を支台にした場合は自費になると
いう不合理や患者からの不信・不満を解消することができる。倫理性や社会的妥当性に問題は生じない。近年、子どもの歯と口腔の健康に対する
保護者の意識の向上により、保隙処置への関心が高まってきている。また、現在の社会の経済事情の中、保護者の多くは保険が効かない矯正治療
を望まずに健全な永久歯列獲得に資する小児期における保隙処置を希望するケースが多い。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
600点
600点
支台となる歯が第一乳臼歯が第一大臼歯に変わるだけなので、治療や技工の手順は同一であるため、点数の見直しはない。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
なし
区分をリストから選択
番号
技術名
なし
なし
具体的な内容
なし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
6,000,000 円
その根拠
「④普及性の変化」の欄にあるように、予想影響額としては600点×｛500（現在自費治療で装着している症例数に相当する数）＋500（現在自費
治療のため保隙治療を希望せずに放置している症例数に相当する数）｝×10円＝6,000,000円増加する。
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
永久歯口腔内萌出まで観察した固定性保隙装置
２）著者
町田幸雄
３）雑誌名、年、月、号、ページ
小児歯科学雑誌, 42(2) : 206-206, 2004.
４）概要
遊離端型固定性保隙装置は、適切な時期に診断と処置を行うのならば、有効な保隙装置であることが実証された。
１）名称
保隙装置の有効性についての文献的検討
２）著者
岩沼健児, 高風亜由美, 出口範子, 住真由美, 中村則子, 行成哲弘, 有田信一, 藤原卓
３）雑誌名、年、月、号、ページ
小児歯科学雑誌, 48(5) : 612-612, 2010.
４）概要
上顎または下顎 E の早期脱落において保隙装置を装着した場合にスペースロスを起こしたとする論文もあったがエビデンスレベルは高いもので
はなく、保隙装置の重要性が示唆された。
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※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
3,000人
見直し後の症例数（人）
4,000人
見直し前の回数（回）
3,000回
見直し後の回数（回）
4,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
１．令和3年社会医療診療行為別統計 令和3年6月審査分において、小児保隙装置は小児全体で763回、50/100加算のある6歳未満では113回算定さ
れているので、6歳以上の小児保隙装置の算定は763-113=650回。これを1年間に換算すると650×12月＝7,800回でおよそ8,000回。
２．6歳以上において、う蝕のみならず、第一大臼歯の異所萌出による第二乳臼歯の喪失も増加するため、第一乳臼歯と第二乳臼歯の脱落の割合
は、臨床経験上１：１である。したがって、第二乳臼歯の保隙処置の算定は8,000×1/2＝4,000回。また、第一乳臼歯を支台にした保隙で、クラ
ウンループとバンドループの割合は、臨床経験上１：３である。したがって、現在第一乳臼歯を支台にしたバンドループは4,000×3/4＝3,000
回。第一大臼歯を支台にしたバンドループの適用が認められた場合、この3,000回が本症例の数となる。
３．第一大臼歯を支台にしたバンドループを自費治療で装着している症例分は、臨床経験上第一乳臼歯を支台にした保隙装置の1/8、4,000回÷8
＝500回あると考えられる。
４．保険が適用されないことから第一大臼歯を支台にしたバンドループを希望されないで放置している症例数も同程度の500回とする。
５．
したがって年間対象者は、3,000＋500＋500＝4,000回。
６．小児保隙装置を1年間に複数回装着することはほぼないので、年間対象者数と年間実施回数は同一とする。
小児保隙装置については各歯科大学で広く講義がおこなわれていて、装置を作製する実習も十分に行われている。小児歯科では基本的な技術では
あるが、小児歯科治療に十分に習熟していることが望まれる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
特にはないが、小児歯科治療に習熟していること
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
特にはないが、小児歯科治療に習熟していること
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
保隙装置としての統一見解（2015年小児歯科学会）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
小児歯科臨床において現在まで広く行われてきた基本的な技術であって、安全性には十分な配慮がなされている。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
同一の歯の欠損に対し現状では第二乳臼歯の保隙で第一乳臼歯を支台にした場合は保険で算定でき、第一大臼歯を支台にした場合は自費になると
いう不合理や患者からの不信・不満を解消することができる。倫理性や社会的妥当性に問題は生じない。近年、子どもの歯と口腔の健康に対する
保護者の意識の向上により、保隙処置への関心が高まってきている。また、現在の社会の経済事情の中、保護者の多くは保険が効かない矯正治療
を望まずに健全な永久歯列獲得に資する小児期における保隙処置を希望するケースが多い。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
600点
600点
支台となる歯が第一乳臼歯が第一大臼歯に変わるだけなので、治療や技工の手順は同一であるため、点数の見直しはない。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
なし
区分をリストから選択
番号
技術名
なし
なし
具体的な内容
なし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
6,000,000 円
その根拠
「④普及性の変化」の欄にあるように、予想影響額としては600点×｛500（現在自費治療で装着している症例数に相当する数）＋500（現在自費
治療のため保隙治療を希望せずに放置している症例数に相当する数）｝×10円＝6,000,000円増加する。
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
永久歯口腔内萌出まで観察した固定性保隙装置
２）著者
町田幸雄
３）雑誌名、年、月、号、ページ
小児歯科学雑誌, 42(2) : 206-206, 2004.
４）概要
遊離端型固定性保隙装置は、適切な時期に診断と処置を行うのならば、有効な保隙装置であることが実証された。
１）名称
保隙装置の有効性についての文献的検討
２）著者
岩沼健児, 高風亜由美, 出口範子, 住真由美, 中村則子, 行成哲弘, 有田信一, 藤原卓
３）雑誌名、年、月、号、ページ
小児歯科学雑誌, 48(5) : 612-612, 2010.
４）概要
上顎または下顎 E の早期脱落において保隙装置を装着した場合にスペースロスを起こしたとする論文もあったがエビデンスレベルは高いもので
はなく、保隙装置の重要性が示唆された。
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