医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

426102
歯槽骨密度検査
特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
37歯科・歯科口腔外科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

30整形外科
関連する診療科（２つまで）
01内科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
「実績あり」の （複数回提案した場合は、直近の年度）
場合、右欄も記
骨塩定量検査
提案当時の医療技術名
載する

令和４年度

有

追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
文字数： 86
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
文字数： 292
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

骨密度計測のための参照体を備えた専用インジケータ（撮影補助具）を用いて口内法Ｘ線撮影し、専用の歯槽骨骨密度評価ソ
フトウエアにより、歯科治療予定部位の歯槽骨骨密度を計測する。
骨吸収抑制剤投与を受け歯周病の加療をしている患者
骨吸収抑制作用を持つ薬剤の投与による顎骨壊死（anti-resorptive agents-related osteonecrosis of the jaw：ARONJ）が
問題となっている。顎骨壊死を生じた症例では、歯槽骨に広範囲な骨硬化を認めることが知られている。このため、骨吸収抑
制剤を投与された患者では、歯槽骨の骨密度を経時的に観察することにより、顎骨壊死が生じる可能性を見出す事ができる。
歯科治療予定部位の歯槽骨密度上昇が認められた場合、顎骨壊死の発症原因となる処置を回避したり、歯周病やう蝕の重症化
を予防する口腔衛生管理により、顎骨壊死の発症と重症化を抑制することができる。

原発性および続発性骨粗鬆症（主に65歳以上の女性）、癌の再発転移抑制のために骨吸収抑制剤投与を受けている症例

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

歯科治療時に撮影する口内法X線写真において、骨密度評価ソフトウェアを用いて歯槽骨の骨密度計測を行い記録する。歯槽
骨の骨密度は同一部位において３〜６か月の間隔で実施する。歯槽骨密度の経時的な観察は、骨吸収抑制剤を投与されている
あいだ継続する。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

番号
医療技術名

217
骨塩定量検査（MD法）

既存の治療法・検査法等の内容

骨塩定量検査（骨密度の計測）には様々な方法があるが、MD法（Micro Densitometry法）では密度と厚さが既知の参照体と一
緒に生体硬組織のＸ線画像（写真）を撮影して画像濃度から骨密度。1970年代から手足の骨密度計測のため使われている。

区分

Ｄ

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

手足の骨密度計測のため使われている従来のMD法や大腿骨・腰椎の骨密度計測で用いるDXA（二重エネルギーX線吸収測定法）
を、小さくて形態が複雑な顎骨（歯槽骨）の骨密度計測に応用することはできない。本提案の技術は、歯科臨床で多用される
デジタル口内法X線撮影を応用する事で、簡便に歯槽骨の骨密度計測を可能としたものである。
Kobayashiら（参考文献1）は、本提案の技術により骨吸収抑制薬剤投与されている歯科患者の歯槽骨密度を計測した。その結
果、対照と比較して歯槽骨密度の上昇が認められた。Takaishiら（参考文献2）の研究においても、同様の結果が報告されて
いる。International Task Force on Osteonecrosis of the Jawによるシステマティック・レビュー（参考文献5）では、こ
れまでに報告された症例の顎骨にび漫性の骨硬化が見られることを記載している。
提案技術を用いた集団の歯槽骨密度計測研究（参考文献4、5）において、男性の歯槽骨密度が女性よりも高いこと、および歯
槽骨密度には海綿骨の濃度（密度）が反映されることが示されている。
3

ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性

年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の改 ガイドライン作成またはポジションペーパー等に掲載の予定（時期
訂の見込み等を記載する。）
未定）
10万人
10万回

※患者数及び実施回数の推定根拠等

NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）による骨吸収抑制薬の投与者数は230万人で、そのうち歯周病患者（歯科
受診者）が約110万人と報告されている（Ishimaru M, et al.Prevalence, Incidence Rate, and Risk Factors of
Medication-Related Osteonecrosis of the Jaw in Patients With Osteoporosis and Cancer: A Nationwide PopulationBased Study in Japan. J Oral Maxillofac Surg. 2022 Apr;80(4):714-727.)。歯科受診者のうち、骨密度計測可能な施設で
治療のため口内法X線検査を受ける者が年間10％（約10万人）として患者数および実施回数を推定した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

一般歯科臨床で汎用される口内法Ｘ線撮影および専用の骨密度評価ソフトウエアにより歯槽骨の骨密度を計測するため，特に
専門性は求めなられない

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 歯科一般・口腔外科・小児歯科・歯科矯正科で口内法X線撮影装置を有する施設
等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門性 歯科医師1名
や経験年数等）
薬剤関連顎骨壊死の診断および治療に関するガイドラインに相当するものとして、以下のポジションペーパーがある。
その他
骨吸収抑制薬関連顎骨壊死の病態と管理 : 顎骨壊死検討委員会ポジションペーパー2016
（遵守すべきガイドライン等その他の要 米田俊之、萩野 浩、杉本利嗣、太田博明、高橋俊二、宗圓 聰、田口 明、永田俊彦、 浦出雅裕、 柴原孝彦、豊澤 悟
件）
https://www.jsoms.or.jp/medical/wp-content/uploads/2015/08/position_paper2016.pdf

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

日常の歯科治療で用いられるデジタルX線撮影と同じであり、新たなリスクはない。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
その根拠

Ｂ
140
同様の原理（MD法）による四肢の骨密度計測の点数に準じる

3033