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持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ) (9 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/28)《財務省》
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(参考)社会保障分野における経済・物価動向等への対応等
医 ・R8診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応やR8・R9にベア3.2%を実現
療 できる賃上げ対応を実施し、経済・物価動向等に的確に対応。物価・賃上げ対応にあたり、施設類型ごとのメリハリある配分をはっき
りとわかる形で実現するとともに、R8・R9の改定率をそれぞれ定め、段階的にきめ細かく対応。
* 改定率:3.09%(R8:2.41%、R9:3.77%)

・賃上げ措置については、医療機関等における賃上げ余力の回復・確保を図りつつ幅広い医療関係職種での賃上げを確実にすべく、賃
上げ対応拡充時の特例的な対応を図るとともに、今後の着実な賃上げにつなげるための措置を講じた上で医療従事者のベア3.2%
(看護補助者・事務職員は上乗せ)を実現する措置を実施。
・物価対応については、物価対応本格導入時の特例的な対応として高度機能医療を担う病院向けの措置を講じるとともに、医療機関
の施設類型ごとの費用構造を踏まえ、データに基づくきめ細やかな対応を実施。また、食費・光熱水費の上昇に対応する措置を実施。
(食費:1食あたり40円、光熱水費:1日あたり60円)
介 ・R8介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定は、3年に1度のR9改定を待たずに、期中改定として実施。
護 * 改定率:【介護】2.03%、【障害】1.84%

障 ・介護分野においては、介護職員(139万人)から介護従事者(244万人)に対象を拡大し、幅広く月1.0万円の賃上げを実現す
害 る措置を実施。さらに、生産性向上や協働化に取り組む事業者で働く介護職員を対象に、月0.7万円の上乗せ措置を実施。

*合計で、介護職員について最大月1.9万円の賃上げ(定期昇給0.2万円込み)が実現する措置。

・あわせて、介護保険施設等における食費の基準費用額を引上げ(1日当たり100円)。
・障害福祉分野においては、福祉・介護職員(68万人)から障害福祉従事者(103万人)に対象を拡大し、幅広く月1.0万円の
賃上げを実現する措置を実施。さらに、生産性向上や協働化に取り組む事業者で働く福祉・介護職員を対象に、月0.3万円の上乗
せ措置を実施。
*合計で、福祉・介護職員について最大月1.9万円の賃上げ(定期昇給0.6万円込み)が実現する措置。
こども・
・「こども未来戦略」の加速化プラン(3.6兆円)を着実に実施。こども誰でも通園制度の給付化、フリーランス等の方の育児期
子育て
間中の年金保険料免除を実施。歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内で支援金制度を導入。

・R元の3-5歳児無償化実現時から据え置かれていた認可外保育施設などの施設等利用給付について給付の上限額を引き
上げ(認可外保育施設(0~2歳児)は月45,700円(+3,700円))、延べ約60万人の保護者負担を軽減。等
生活保護 ・R5から臨時・特例的に生活扶助基準に上乗せしている特例加算(現行:一人当たり月額1,500円)について、一般低所

得世帯の消費実態や社会経済情勢等を総合的に勘案して1,000円引上げ(R8.10~:同2,500円)。等
* 特例加算:R5~6年度に一人当たり月額1,000円として措置したものをR7年度見直しで500円引き上げ

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