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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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後期高齢者の保険料負担のあり方
○ 後期高齢者の保険料負担については、2023年健康保険法等改正で現役世代の保険料の上昇を抑制する観点からの見直しが行
われた結果、後期高齢者負担率は上昇傾向にはあるものの、介護保険と比較しても依然として低水準であり、大幅に現役世代頼り
の構造となっていることに変わりはない。
○ 医療保険給付を受ける後期高齢者本人の保険料負担の在り方を見直すことは、現役世代の負担軽減のみならず、後期高齢者
医療制度による保険者機能を健全に働かせていくためにも重要な課題。金融所得の勘案も含めた応能負担の徹底を図っていくこと
と併せて、現役世代の支援金と後期高齢者自身の保険料との負担のバランスについて不断の見直しを図っていくべき。
◆後期高齢者保険料及び現役世代１人あたり支援金の推移
◆高齢者医療制度の財源について（2022年度）
➢ 高齢者医療を支えるため、現役世代は多額の支援金（保険料）の「仕送り」を行っている。
後期高齢者医療制度では、現役世代の保険料を財源とする「支援金」により、
その財源の約４割が賄われ、後期高齢者の保険料負担は大きく抑えられている。
後期支援金
6.7兆円
後期支援金
2.2兆円
保険料
8.8兆円
前期調整額
1.5兆円
給付費
6.4兆円
前期調整額
3.7兆円
後期支援金
2.1兆円
保険料
7.7兆円
保険料
2.3兆円
前期調整額
1.6兆円
給付費
4.1兆円
公費
0.1兆円
公費 1.3兆円
後期支援金
1.6兆円
後期支援金0.7兆円
保険料 前期調整額0.5兆円
2.5兆円 給付費 1.3
給付費
8.5兆円
保険料
1.5兆円
1.4兆円
給付費
16.5兆円
2023年健康保険法等改正では、現役世代の負担上昇を抑制するため、後期
高齢者の保険料負担割合を見直し、後期高齢者１人あたりの保険料について、
現役世代１人あたりの支援金の伸びと同じとなるように設定することとされた。
その結果、現在では後期高齢者負担率は13.27％まで上昇している。
公費
8.3兆円
公費
4.2兆円
★後期高齢者負担率の推移（２年ごと）
兆円
収入
支出
10.1兆円 10.1兆円
協会けんぽ
収入
支出
収入
支出
7.7兆円
7.7兆円
2.5兆円
2.5兆円
組合健保
収入
共済組合
支出
収入
支出
10.1兆円 10.1兆円
16.5兆円 16.5兆円
市町村国保
後期高齢者
（出所）社会保障審議会医療保険部会（2025年９月18日）資料。なお、患者自己負担は含まないことに留意。
◆介護保険の財源構成
調整
交付
金
20122013
年度
20142015
年度
20162017
年度
20182019
年度
10.26％ 10.51％ 10.73％ 10.99％ 11.18％ 11.41％ 11.72％ 12.67％ 13.27%
20202021
年度
20222023
年度
20242025
年度
20262027
年度
（注）2008年の保険料水準からの伸びを分析したもの。
現役世代一人あたり支援金
公費（税金）
（9.8兆円）
（約５割）
第2号保険料
【40～64歳】
27％
（出所）2026年度予算を基に作成。
10％
高齢者の保険料
(1.9兆円）
（約１割）
第1号・第2号保険料の負
担割合は、１人あたり保険
料水準が同水準となるよう、
3年ごとに人口で按分して
設定される仕組み。
都道府県
負担金
20102011
年度
★一人あたり保険料･支援金の推移（月額）
第1号保険料
【65歳以上】
23％
国庫負担金
（定率）
市町村
負担金
◆後期高齢者医療制度の財源構成
後期高齢
者
負担率
20082009
年度
（出所）2026年度予算を基に作成。
1.9倍
（6,116円）
1.4倍
（7,192円）
現役世代の支援金
（7.7兆円）
（約４割）
後期高齢者一人あたり保険料
2008
202547
○ 後期高齢者の保険料負担については、2023年健康保険法等改正で現役世代の保険料の上昇を抑制する観点からの見直しが行
われた結果、後期高齢者負担率は上昇傾向にはあるものの、介護保険と比較しても依然として低水準であり、大幅に現役世代頼り
の構造となっていることに変わりはない。
○ 医療保険給付を受ける後期高齢者本人の保険料負担の在り方を見直すことは、現役世代の負担軽減のみならず、後期高齢者
医療制度による保険者機能を健全に働かせていくためにも重要な課題。金融所得の勘案も含めた応能負担の徹底を図っていくこと
と併せて、現役世代の支援金と後期高齢者自身の保険料との負担のバランスについて不断の見直しを図っていくべき。
◆後期高齢者保険料及び現役世代１人あたり支援金の推移
◆高齢者医療制度の財源について（2022年度）
➢ 高齢者医療を支えるため、現役世代は多額の支援金（保険料）の「仕送り」を行っている。
後期高齢者医療制度では、現役世代の保険料を財源とする「支援金」により、
その財源の約４割が賄われ、後期高齢者の保険料負担は大きく抑えられている。
後期支援金
6.7兆円
後期支援金
2.2兆円
保険料
8.8兆円
前期調整額
1.5兆円
給付費
6.4兆円
前期調整額
3.7兆円
後期支援金
2.1兆円
保険料
7.7兆円
保険料
2.3兆円
前期調整額
1.6兆円
給付費
4.1兆円
公費
0.1兆円
公費 1.3兆円
後期支援金
1.6兆円
後期支援金0.7兆円
保険料 前期調整額0.5兆円
2.5兆円 給付費 1.3
給付費
8.5兆円
保険料
1.5兆円
1.4兆円
給付費
16.5兆円
2023年健康保険法等改正では、現役世代の負担上昇を抑制するため、後期
高齢者の保険料負担割合を見直し、後期高齢者１人あたりの保険料について、
現役世代１人あたりの支援金の伸びと同じとなるように設定することとされた。
その結果、現在では後期高齢者負担率は13.27％まで上昇している。
公費
8.3兆円
公費
4.2兆円
★後期高齢者負担率の推移（２年ごと）
兆円
収入
支出
10.1兆円 10.1兆円
協会けんぽ
収入
支出
収入
支出
7.7兆円
7.7兆円
2.5兆円
2.5兆円
組合健保
収入
共済組合
支出
収入
支出
10.1兆円 10.1兆円
16.5兆円 16.5兆円
市町村国保
後期高齢者
（出所）社会保障審議会医療保険部会（2025年９月18日）資料。なお、患者自己負担は含まないことに留意。
◆介護保険の財源構成
調整
交付
金
20122013
年度
20142015
年度
20162017
年度
20182019
年度
10.26％ 10.51％ 10.73％ 10.99％ 11.18％ 11.41％ 11.72％ 12.67％ 13.27%
20202021
年度
20222023
年度
20242025
年度
20262027
年度
（注）2008年の保険料水準からの伸びを分析したもの。
現役世代一人あたり支援金
公費（税金）
（9.8兆円）
（約５割）
第2号保険料
【40～64歳】
27％
（出所）2026年度予算を基に作成。
10％
高齢者の保険料
(1.9兆円）
（約１割）
第1号・第2号保険料の負
担割合は、１人あたり保険
料水準が同水準となるよう、
3年ごとに人口で按分して
設定される仕組み。
都道府県
負担金
20102011
年度
★一人あたり保険料･支援金の推移（月額）
第1号保険料
【65歳以上】
23％
国庫負担金
（定率）
市町村
負担金
◆後期高齢者医療制度の財源構成
後期高齢
者
負担率
20082009
年度
（出所）2026年度予算を基に作成。
1.9倍
（6,116円）
1.4倍
（7,192円）
現役世代の支援金
（7.7兆円）
（約４割）
後期高齢者一人あたり保険料
2008
202547