よむ、つかう、まなぶ。
持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
高齢者医療における患者自己負担の在り方③ ～早期に対応すべき優先課題～
○ 高齢者医療制度は、年齢や所得水準で細かく線引きされており、70-74歳の方や75歳以上で「一定以上所得」のある方は２割、「現役並
み所得」のある方は３割、その他の方は１割の自己負担となっている。高齢者医療の自己負担の在り方については、「令和８年度中に具
体的な制度設計を行い、順次実施する」とされており、その中で「原則３割負担化」の実現に向けた制度改革の工程表を作成するべき。
○ 就業率や医療ニーズの実態を踏まえれば、もはや一律に高齢者扱いすべきでないとも考えられる70-74歳の方については負担能力に応じ
た負担とする観点から、原則３割負担とするとともに、高齢者のみに適用される外来特例は廃止とすべき。そのうえで、75歳以上の方の
負担割合については、「原則３割負担化」を目指す過程で仮に経過的な措置として一定の線引きを残すとしても、現行の線引きをゼロベー
スで見直すとともに、例えば、新たに75歳以上となった方々の負担割合は74歳までの負担割合のまま維持することとすべき。
○ なお、「現役並み所得」のある75歳以上の医療費には公費負担がない中、制度改革で３割負担の対象者が増えることにより、かえって現役
世代の負担が増えることのないよう、改革全体を通じて安定財源を確保し、現役世代の保険料負担が確実に軽減される制度設計とすべき。
◆後期高齢者（75歳以上）の自己負担の割合・金額について（2023年）
区分／判定基準
負担
割合
高額療養費の上限額
（世帯ごと）
外来特例
（個人ごと）
◆外来特例に該当する患者の割合
✓ 外来特例について、月額上限8,000円の方で見ると、70～74歳で半分以上、
75歳以上でも1/3が制度を利用。
現役並み所得
約142万人
（約7％）
課税所得145万円以上
かつ
単身:収入383万円以上
複数:収入520万円以上
3割
収入に応じて月80,100～252,600円＋１％ 月額上限
<多数回該当：44,400円～140,100円> 18,000円 一般
約601万人
（約31％）
約505万人
（約26％）
約306万人
（16％）
課税所得28万円以上
かつ
単身:年金収入＋その他合計所得金額200万円
複数:年金収入＋その他合計所得金額320万円
低Ⅱ
２割
月57,600円
<多数回該当：
44,400円>
世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円超）
1割
2.3%
25.0%
月額上限
8,000円
45.8%
20%
19.3%
40%
60%
1.7%
10.0%
8,000円
低Ⅰ
4.2%
91.8%
25.0%
9.9%
80%
100%
低Ⅱ
66.2%
15.7% 12.8% 5.3%
低Ⅰ
66.2%
15.7% 12.8% 5.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
※外来の月額上限に該当する患者の割合は、 １年間に1回以上外来特例に該当する者の患者数に占める割合を示している。
◆年齢階級別外来受診回数
（出所）厚生労働省「第９回高額療養費制度のあり方に関する専門委員会」資料
✓ 70歳以上の外来受診回数は、他の年齢層と比較して高い。
月24,600円
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」。
（回）
35
月8,000円
低所得Ⅰ
世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円未満）
19.3%
月額上限
0%
月18,000円／
年14.4万円
一般
低所得Ⅱ
月18,000円／
年14.4万円
45.8%
14.1% 10.0% 4.2%
71.7%
10.9% 5.9% 月額上限 （窓口２割）
2.1%
一般
18,000円
81.1%
１回 ２～５回６～12回
０回
一般
（窓口１割）
一定以上所得
約388万人
（約20％）
１回 ２～５回 ６～12回
０回
31.29
29.31
28.66
30
23.83
25
月15,000円
（出所）厚生労働省「第201回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
※70～74歳の方は２割負担（現役並み所得の場合３割）で、後期高齢者と同様に外来特例の対象。
なお、 70～74歳のうち現役並所得者は約90万人（約11％）。
20
19.9
16.6
12.8
15
9.5
10
7.0
6.5
7.9
8.8
9.2
9.8 10.9
12.7
14.6
16.8
5
0
0-4
5-9 10-15 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-
50
（歳）
○ 高齢者医療制度は、年齢や所得水準で細かく線引きされており、70-74歳の方や75歳以上で「一定以上所得」のある方は２割、「現役並
み所得」のある方は３割、その他の方は１割の自己負担となっている。高齢者医療の自己負担の在り方については、「令和８年度中に具
体的な制度設計を行い、順次実施する」とされており、その中で「原則３割負担化」の実現に向けた制度改革の工程表を作成するべき。
○ 就業率や医療ニーズの実態を踏まえれば、もはや一律に高齢者扱いすべきでないとも考えられる70-74歳の方については負担能力に応じ
た負担とする観点から、原則３割負担とするとともに、高齢者のみに適用される外来特例は廃止とすべき。そのうえで、75歳以上の方の
負担割合については、「原則３割負担化」を目指す過程で仮に経過的な措置として一定の線引きを残すとしても、現行の線引きをゼロベー
スで見直すとともに、例えば、新たに75歳以上となった方々の負担割合は74歳までの負担割合のまま維持することとすべき。
○ なお、「現役並み所得」のある75歳以上の医療費には公費負担がない中、制度改革で３割負担の対象者が増えることにより、かえって現役
世代の負担が増えることのないよう、改革全体を通じて安定財源を確保し、現役世代の保険料負担が確実に軽減される制度設計とすべき。
◆後期高齢者（75歳以上）の自己負担の割合・金額について（2023年）
区分／判定基準
負担
割合
高額療養費の上限額
（世帯ごと）
外来特例
（個人ごと）
◆外来特例に該当する患者の割合
✓ 外来特例について、月額上限8,000円の方で見ると、70～74歳で半分以上、
75歳以上でも1/3が制度を利用。
現役並み所得
約142万人
（約7％）
課税所得145万円以上
かつ
単身:収入383万円以上
複数:収入520万円以上
3割
収入に応じて月80,100～252,600円＋１％ 月額上限
<多数回該当：44,400円～140,100円> 18,000円 一般
約601万人
（約31％）
約505万人
（約26％）
約306万人
（16％）
課税所得28万円以上
かつ
単身:年金収入＋その他合計所得金額200万円
複数:年金収入＋その他合計所得金額320万円
低Ⅱ
２割
月57,600円
<多数回該当：
44,400円>
世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円超）
1割
2.3%
25.0%
月額上限
8,000円
45.8%
20%
19.3%
40%
60%
1.7%
10.0%
8,000円
低Ⅰ
4.2%
91.8%
25.0%
9.9%
80%
100%
低Ⅱ
66.2%
15.7% 12.8% 5.3%
低Ⅰ
66.2%
15.7% 12.8% 5.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
※外来の月額上限に該当する患者の割合は、 １年間に1回以上外来特例に該当する者の患者数に占める割合を示している。
◆年齢階級別外来受診回数
（出所）厚生労働省「第９回高額療養費制度のあり方に関する専門委員会」資料
✓ 70歳以上の外来受診回数は、他の年齢層と比較して高い。
月24,600円
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」。
（回）
35
月8,000円
低所得Ⅰ
世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円未満）
19.3%
月額上限
0%
月18,000円／
年14.4万円
一般
低所得Ⅱ
月18,000円／
年14.4万円
45.8%
14.1% 10.0% 4.2%
71.7%
10.9% 5.9% 月額上限 （窓口２割）
2.1%
一般
18,000円
81.1%
１回 ２～５回６～12回
０回
一般
（窓口１割）
一定以上所得
約388万人
（約20％）
１回 ２～５回 ６～12回
０回
31.29
29.31
28.66
30
23.83
25
月15,000円
（出所）厚生労働省「第201回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
※70～74歳の方は２割負担（現役並み所得の場合３割）で、後期高齢者と同様に外来特例の対象。
なお、 70～74歳のうち現役並所得者は約90万人（約11％）。
20
19.9
16.6
12.8
15
9.5
10
7.0
6.5
7.9
8.8
9.2
9.8 10.9
12.7
14.6
16.8
5
0
0-4
5-9 10-15 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-
50
（歳）