介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化
○ 市町村が実施する介護保険事務については、特に小規模な市町村において、要介護認定のための介護認定審査会の委員の確保
が困難であることや、介護給付費の適正化のための専門知識を有する人材が不足、事業者への指導のノウハウが蓄積されないと
いった課題があり、介護保険事務を広域で取り組むことでこれらの課題を解決している事例がある。
○ 都道府県が行政の主体である医療との連携を含め、介護サービス提供体制整備や、介護保険の財政運営について、都道府県が
一層の役割を果たすことが求められる。
○ 市町村の介護保険事務の課題を解決するために、後期高齢者医療制度や国民健康保険制度における取組も踏まえつつ、介護保
険事務の広域化や、介護サービス提供体制整備や介護保険の財政運営に対する都道府県の役割強化を進めるべきであり、さらに、
都道府県が、介護保険の財政運営の責任主体となることについて、検討していく必要。
◆市町村の介護保険事務の課題と取組
○要介護認定（介護認定審査会）
• 医師、看護師、保健師、介護福祉士など委員の確保が困難。
• 半数以上の市町村（1,063団体）で介護認定審査会事務の共同処理
が行われている。
⇒ 広域で取り組むことで、委員の安定的な確保が可能に。
○介護給付費の適正化（ケアプラン点検等）
• 介護給付費の適正化のための専門知識を有する人材が不足。
⇒ 広域で取り組むことで、人材の確保が可能に。
○介護サービス等の提供事業者に対する指導
• 中小規模の市町村では十分に実施できておらず、件数の少なさからノウハウ
が蓄積されていない。
⇒ 広域で取り組むことで、件数の増加によるノウハウの蓄積が可能に。
○医療・介護の連携
• 医療と介護のニーズを抱える高齢者が急増する中、地域包括ケアシステム
を深化させ、医療・介護の連携を進める必要。
⇒ 医療行政の主体である都道府県が市町村と連携しながら、介護分野に
おいても一層の役割を果たすことが求められる。
（参考）介護保険事務の共同処理の例（福岡県介護保険広域連合）
• 33市町村（圏域人口計約70万人）で構成
• 介護保険事務のほぼ全てを共同処理
• 介護認定審査会については、年間で約1,500回開催も、審査員確保に概ね課題は
なく、事業者指導については、年間100件程度の運営指導を実施するためノウハウが
蓄積するなど、介護保険事務の共同化によりスケールメリットが発揮。
（出所）総務省「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 報告書」（令和7年６月）を要約

◆事務の広域化・都道府県の役割強化の例
○後期高齢者医療制度
• 都道府県の区域ごとに全市町村が加入する広域連合の設置を義
務付け(H18改正)。
⇒ 広域連合において保険料の徴収や医療給付を実施。
○国民健康保険制度
• 都道府県単位で連合会を設立。
⇒ 連合会において診療報酬の審査支払業務等を実施。
• 都道府県が財政運営の責任主体となる（H27改正）。
⇒ • 保険給付に必要な費用全額を市町村に交付（市町村は都道
府県が決定する国保事業納付金を納付）。
• 市町村ごとの標準保険料率を提示。
• 国保の運営方針を定め市町村の事務の効率化・広域化を推進。
（出所）総務省「地方制度調査会 専門小委員会」（令和８年２月18日）資料より作成

◆都道府県の役割強化に向けた見直し

※今国会に提出している「社会福祉法等の一部を改正する法律案」に規定している内容

以下の項目を、都道府県の介護保険事業支援計画の必須記載事項
に追加する。
• 介護サービス量の中長期的な推計と、サービス提供体制の確保に関
する施策
• 介護分野の人材確保・生産性向上・経営改善の取組内容・目標

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