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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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令和９年度の社会保険料負担について
○ 今般の診療報酬改定が令和８・９年度に対応するものであることを踏まえ、令和８・９年度を通じて、歳出改革を中心に取り組
み、賃上げ努力の成果も活用することにより、令和９年度の社会保障負担率が令和７年度と比較して上昇しないよう取り組む。
【金額はすべて保険料ベース】
社会保障負担率の考え方 ＝
社会保険負担（充実による増、改革による減）
雇用者報酬（雇用者全体の賃上げによる増）
令和９年度
診療報酬改定
令和8・9年度を通じて
社会保障負担率（注）
が上がらない水準
（注）国民所得に占める社会
保険料負担（医療・介護
等）の割合。長期的に上
昇傾向。
※１「令和８年度政府経済見
通し」における雇用者報酬
の見通し（令和８年度：
3.7％）が令和９年度も継続
すると想定
社会保障改革
による抑制分
（改定率3.77％）
介護報酬改定
（今後議論）
など※3
令和９年度
保険料収入増
【1.06兆円】※1
令和８年度
診療報酬改定
（改定率2.41％）
社会保障改革
による抑制分
【0.30兆円】
介護報酬改定
（改定率2.03％）
【0.72兆円】
令和８年度
保険料収入増
【1.03兆円】
いわゆる
自然増
【0.87兆円】
✓ 令和９年度薬価改定
✓ OTC類似薬を含む薬剤自
己負担の見直し
✓ 高齢者の窓口負担の検討
等
※３ その他、令和９年度の保
険料率に影響するものとし
て、子ども・子育て支援金
の令和９年度分（＋0.2兆円）
等の要因がある。
その他、令和８年度の保険料率に影響するものとして、以下の要因等がある。
✓ 子ども・子育て支援金※2（0.23％）：＋0.6兆円
✓ 雇用保険料率引下げ（▲0.1％）：▲0.2兆円
✓ 協会けんぽ医療保険料率引下げ（▲0.1％）：▲0.1兆円
【0.45兆円】
賃上げによる効果
いわゆる
自然増
令和９年度に想定される
社会保障改革
令和８年度
※２ R8.4月から法律の規定通り0.6兆円規模で導入。R5～R8年度の歳出改革
等による社会保険負担軽減効果（0.60兆円）の範囲内で構築することで実
質的な負担は生じない。児童手当や育休給付の拡充など子ども・子育て
支援の財源として活用。
令和9年度
7
○ 今般の診療報酬改定が令和８・９年度に対応するものであることを踏まえ、令和８・９年度を通じて、歳出改革を中心に取り組
み、賃上げ努力の成果も活用することにより、令和９年度の社会保障負担率が令和７年度と比較して上昇しないよう取り組む。
【金額はすべて保険料ベース】
社会保障負担率の考え方 ＝
社会保険負担（充実による増、改革による減）
雇用者報酬（雇用者全体の賃上げによる増）
令和９年度
診療報酬改定
令和8・9年度を通じて
社会保障負担率（注）
が上がらない水準
（注）国民所得に占める社会
保険料負担（医療・介護
等）の割合。長期的に上
昇傾向。
※１「令和８年度政府経済見
通し」における雇用者報酬
の見通し（令和８年度：
3.7％）が令和９年度も継続
すると想定
社会保障改革
による抑制分
（改定率3.77％）
介護報酬改定
（今後議論）
など※3
令和９年度
保険料収入増
【1.06兆円】※1
令和８年度
診療報酬改定
（改定率2.41％）
社会保障改革
による抑制分
【0.30兆円】
介護報酬改定
（改定率2.03％）
【0.72兆円】
令和８年度
保険料収入増
【1.03兆円】
いわゆる
自然増
【0.87兆円】
✓ 令和９年度薬価改定
✓ OTC類似薬を含む薬剤自
己負担の見直し
✓ 高齢者の窓口負担の検討
等
※３ その他、令和９年度の保
険料率に影響するものとし
て、子ども・子育て支援金
の令和９年度分（＋0.2兆円）
等の要因がある。
その他、令和８年度の保険料率に影響するものとして、以下の要因等がある。
✓ 子ども・子育て支援金※2（0.23％）：＋0.6兆円
✓ 雇用保険料率引下げ（▲0.1％）：▲0.2兆円
✓ 協会けんぽ医療保険料率引下げ（▲0.1％）：▲0.1兆円
【0.45兆円】
賃上げによる効果
いわゆる
自然増
令和９年度に想定される
社会保障改革
令和８年度
※２ R8.4月から法律の規定通り0.6兆円規模で導入。R5～R8年度の歳出改革
等による社会保険負担軽減効果（0.60兆円）の範囲内で構築することで実
質的な負担は生じない。児童手当や育休給付の拡充など子ども・子育て
支援の財源として活用。
令和9年度
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