よむ、つかう、まなぶ。
持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
高齢者医療における患者自己負担の在り方② ～原則３割負担化に向けて～
○ 老人医療費の無償化以降、一定の見直しは進められてきたものの、高齢者医療の患者自己負担は依然として１割または２割負担が大多
数（９割超）を占めている。患者自己負担割合（医療保険の給付率）が、負担能力の差を超えて年齢によって異なる現状は、「給付は
高齢者中心、負担は現役世代中心」という構造の象徴と言える。
○ 年齢による自己負担割合の不公平を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳以上の
自己負担割合については、可及的速やかに現役世代と同様に原則３割とすべきであり、その実現に向けた具体的な道筋を明確に示すべき。
◆年齢階級別１人あたり医療費及び自己負担額
◆高齢者医療の患者自己負担割合見直しの経緯
年度
見直し内容
1973年
老人医療費の無料化
✓ 高齢になるほど、１人あたり医療費が大きくなる一方、実際の自己負担額は低く抑
えられている。例えば、70歳以上の自己負担は、医療費水準の低い現役世代と
比べ「割合」が大きく低下し、65～69歳との比較では「実額」でも下回る状況。
高齢者医療の患者自己負担の導入
1983・1984年
（老人保健制度・退職者医療制度（各医療保険制度の共同事業））
（歳）
2001年
定率1割負担の導入
85～
8.7
80～84
2002年
対象年齢の引上げ（70歳→75歳）
一定以上所得者の負担割合の引上げ（１割→２割）
外来特例の導入
8.0
75～79
7.1
2006年
現役並所得者の負担割合の引上げ（２割→３割）
70～74
7.3
65～69
9.0
60～64
7.9
55～59
6.5
2008年
後期高齢者医療制度・前期高齢者財政調整の創設
2014年
70～74歳の患者自己負担を、新たに70歳になる方から2割負担へ
2022年
114.0 7.6%
78.1
63.1
49.5
39.6
31.2
25.0
50～54
75歳以上（後期高齢者）の一定以上所得者について2割負担を導入
5.3
45～49
4.4
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」を基に作成。
40～44
3.8
17.4
21.9%
35～39
3.5
16.0
22.0%
30～34
3.2
14.6
22.0%
25～29
2.7
20～24
2.3
0～19
3.4
◆年齢・所得別自己負担割合
一般所得者等
一定以上所得者
1割負担
2割負担
75歳
70歳
2割負担
現役並所得者
3割負担
0.0
93.7 8.5%
実額負担の低下
20.2
12.1
10.0
11.6%
18.2%
20.0%
20.7%
負担割合の低下
21.2%
21.6%
医療費
自己負担額
22.3%
22.7%
16.7
20.0
自己負担割合
20.5%
40.0
60.0
3割負担
（注）就学前の６歳未満は２割負担
9.1%
80.0
100.0
120.0
（万円）
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
49
○ 老人医療費の無償化以降、一定の見直しは進められてきたものの、高齢者医療の患者自己負担は依然として１割または２割負担が大多
数（９割超）を占めている。患者自己負担割合（医療保険の給付率）が、負担能力の差を超えて年齢によって異なる現状は、「給付は
高齢者中心、負担は現役世代中心」という構造の象徴と言える。
○ 年齢による自己負担割合の不公平を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳以上の
自己負担割合については、可及的速やかに現役世代と同様に原則３割とすべきであり、その実現に向けた具体的な道筋を明確に示すべき。
◆年齢階級別１人あたり医療費及び自己負担額
◆高齢者医療の患者自己負担割合見直しの経緯
年度
見直し内容
1973年
老人医療費の無料化
✓ 高齢になるほど、１人あたり医療費が大きくなる一方、実際の自己負担額は低く抑
えられている。例えば、70歳以上の自己負担は、医療費水準の低い現役世代と
比べ「割合」が大きく低下し、65～69歳との比較では「実額」でも下回る状況。
高齢者医療の患者自己負担の導入
1983・1984年
（老人保健制度・退職者医療制度（各医療保険制度の共同事業））
（歳）
2001年
定率1割負担の導入
85～
8.7
80～84
2002年
対象年齢の引上げ（70歳→75歳）
一定以上所得者の負担割合の引上げ（１割→２割）
外来特例の導入
8.0
75～79
7.1
2006年
現役並所得者の負担割合の引上げ（２割→３割）
70～74
7.3
65～69
9.0
60～64
7.9
55～59
6.5
2008年
後期高齢者医療制度・前期高齢者財政調整の創設
2014年
70～74歳の患者自己負担を、新たに70歳になる方から2割負担へ
2022年
114.0 7.6%
78.1
63.1
49.5
39.6
31.2
25.0
50～54
75歳以上（後期高齢者）の一定以上所得者について2割負担を導入
5.3
45～49
4.4
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」を基に作成。
40～44
3.8
17.4
21.9%
35～39
3.5
16.0
22.0%
30～34
3.2
14.6
22.0%
25～29
2.7
20～24
2.3
0～19
3.4
◆年齢・所得別自己負担割合
一般所得者等
一定以上所得者
1割負担
2割負担
75歳
70歳
2割負担
現役並所得者
3割負担
0.0
93.7 8.5%
実額負担の低下
20.2
12.1
10.0
11.6%
18.2%
20.0%
20.7%
負担割合の低下
21.2%
21.6%
医療費
自己負担額
22.3%
22.7%
16.7
20.0
自己負担割合
20.5%
40.0
60.0
3割負担
（注）就学前の６歳未満は２割負担
9.1%
80.0
100.0
120.0
（万円）
（出所）厚生労働省「第197回医療保険部会資料」を基に財務省において作成。
49