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持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ) (53 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/28)《財務省》
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今後の介護保険制度改革の方向性(総括)
○ 介護保険制度が2000年に創設されてから四半世紀が経過した。高齢者を社会全体で支え合うという役割を果たしてきた
一方で、高齢化の進展により介護費用・保険料は大幅に増加しており、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある。
○ 介護分野の職員の処遇改善を通じて担い手の確保等の課題に対応しつつ、現役世代の保険料負担の増加を抑制し、
制度の持続可能性を確保するため、令和9年度介護報酬改定に当たり、高齢化・人口減少下での負担の公平化や、給
付の効率化・適正化を実施すべき。
介護保険サービスの現状
◆介護費用の推移

今後の主な改革の方向性

○ 高齢化・人口減少下での負担の公平化
・利用者負担の2割負担の範囲拡大
・ケアマネジメントの利用者負担の導入
・補足給付の見直し
・老健施設等の多床室の室料負担の見直し
○ 担い手の確保

◆介護保険料(月額)の推移

・介護分野の職員の処遇改善
・介護現場の生産性向上
○ 給付の効率化・適正化
・住宅型有料老人ホームにおける介護報酬の適正化
・インセンティブ交付金の在り方の見直し
・介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化
・軽度者に対する生活援助サービス等の地域支
援事業への移行
・人口減少地域におけるサービス提供体制の構築
・保険外サービスの活用

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