よむ、つかう、まなぶ。
持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
「被扶養者」制度の見直しについて
○ 被用者保険における被扶養者制度は、戦時中に誕生した後、家族観や扶養意識の変遷等の中で見直しが図られてきた。核家族化
や共働き世代の増加も背景に、社会保険制度の個人単位化が求められる中、公的年金制度の第三号被保険者制度のみならず、
医療保険における「被扶養者」のあり方についても見直しを検討すべきではないか。
◆被扶養者制度の経緯
1922年
（大正11年）
1939年
（昭和14年）
1942年
（昭和17年）
1948年
（昭和23年）
1973年
（昭和48年）
1997年
（平成9年）
✓ 健康保険法制定
✓ 保険給付の対象は被保険者本人のみ（全額給付）
◆被扶養者数について
被用者保険の加入者の約6,800万人のうち、2,500万人以上が被扶養者
(3,958万人)
✓ 家族給付の導入（任意給付）
※「銃後の守り、あるいは職場挺身者の家族の生活の生活安定」
が求められたのが背景
被保険者数
✓ 被保険者本人への定額（一部）負担の導入
✓ 家族給付の法定化（「家族療養費」）
※ 被用者家族の自己負担は５割負担
✓ 被扶養者の範囲を法律で規定
※ それまでは施行令（勅令）で規定
✓ 被用者本人は１割負担化
✓ 被用者家族は３割負担化→入院を２割化（S55～）
✓ 被用者本人を２割負担化
✓ 薬剤一部負担の導入
(2,810万人)
2,519
万人
総被扶養者数
1,439 万人
うち20歳未満
：804万人
【被扶養者認定の
収入要件】
直系尊属
＋その他
1,674
15万人
435
万人
配偶者
368
万人
954
万人
子
753
協会けんぽ
被保険者数
万人
51万人
万人
➢収入が「130万円未満」、
かつ、被保険者の収入の
２分の１未満
（厚労省保険局通知）
総被扶養者数
1,136 万人
うち20歳未満
：651万人
（※）60歳以上や障害者の場合は「180
万円未満」。19歳以上23歳未満の者
（被保険者の配偶者を除く）の場合は
「150万円未満」
健保組合
（出典）健康保険・船員保険被保険者実態調査（2023年10月）、健康保険組合連合会「年齢階級別加入者数調査」（2024年10月末現在）※2023年10月末の数値を使用。
（注）健康保険・船員保険被保険者実態調査（2023年10月）における健康保険組合の数値は抽出調査であり、被扶養者の内訳は当該調査における構成比率を基に算出。
◆「被扶養者」についての一考察
健保法第110条には、「被保険者の被扶養者が保険医療機関等～から療養
を受けたときは、被保険者に対し、～家族療養費を支給する」と規定されている。
被扶養者は健康保険証を提示して医療機関に罹れば、直接給付が受けられて
いるにもかかわらず、健保法では「被保険者に対し～支給する」となっている。保険
（参考）「元被扶養者」への配慮措置
制度は保険者と被保険者の関係であり、保険制度としては分かるが、被扶養者に
✓ 被用者保険の被扶養者が７５歳を迎え、後期高齢者医療制度に
加入することになった場合、激変緩和の観点から、以下の特例が存在。 は権利が与えられていない建て付けとなっていて、違和感は拭えない。
結果として、医療費通知も個人ではなく、被扶養者分も被保険者にまとめて通
（ⅰ）２年間、均等割保険料が５割軽減（所得の多寡に関わらず）
知されるケースもあり、個人情報保護の観点からも問題がある。現実にDV（家
（ⅱ）所得割保険料が賦課されない（期限なし）
庭内暴力）の夫婦において、医療費通知の医療機関名で居場所が発覚して問
✓ 扶養者（被保険者）が後期高齢者医療制度に移行したことにより、
題が起きたケースもある。
被扶養者が国保に加入することとなった場合も同様の特例が適用。
（出所）本多伸行「加入者目線に立ち時代にかなった健保法改正を望む」（週刊社会保障 2020年7月6日）より 40
2002年
（平成14年）
✓ 被用者本人及び家族の負担割合の統合
= ３割負担化＋薬剤一部負担の廃止
○ 被用者保険における被扶養者制度は、戦時中に誕生した後、家族観や扶養意識の変遷等の中で見直しが図られてきた。核家族化
や共働き世代の増加も背景に、社会保険制度の個人単位化が求められる中、公的年金制度の第三号被保険者制度のみならず、
医療保険における「被扶養者」のあり方についても見直しを検討すべきではないか。
◆被扶養者制度の経緯
1922年
（大正11年）
1939年
（昭和14年）
1942年
（昭和17年）
1948年
（昭和23年）
1973年
（昭和48年）
1997年
（平成9年）
✓ 健康保険法制定
✓ 保険給付の対象は被保険者本人のみ（全額給付）
◆被扶養者数について
被用者保険の加入者の約6,800万人のうち、2,500万人以上が被扶養者
(3,958万人)
✓ 家族給付の導入（任意給付）
※「銃後の守り、あるいは職場挺身者の家族の生活の生活安定」
が求められたのが背景
被保険者数
✓ 被保険者本人への定額（一部）負担の導入
✓ 家族給付の法定化（「家族療養費」）
※ 被用者家族の自己負担は５割負担
✓ 被扶養者の範囲を法律で規定
※ それまでは施行令（勅令）で規定
✓ 被用者本人は１割負担化
✓ 被用者家族は３割負担化→入院を２割化（S55～）
✓ 被用者本人を２割負担化
✓ 薬剤一部負担の導入
(2,810万人)
2,519
万人
総被扶養者数
1,439 万人
うち20歳未満
：804万人
【被扶養者認定の
収入要件】
直系尊属
＋その他
1,674
15万人
435
万人
配偶者
368
万人
954
万人
子
753
協会けんぽ
被保険者数
万人
51万人
万人
➢収入が「130万円未満」、
かつ、被保険者の収入の
２分の１未満
（厚労省保険局通知）
総被扶養者数
1,136 万人
うち20歳未満
：651万人
（※）60歳以上や障害者の場合は「180
万円未満」。19歳以上23歳未満の者
（被保険者の配偶者を除く）の場合は
「150万円未満」
健保組合
（出典）健康保険・船員保険被保険者実態調査（2023年10月）、健康保険組合連合会「年齢階級別加入者数調査」（2024年10月末現在）※2023年10月末の数値を使用。
（注）健康保険・船員保険被保険者実態調査（2023年10月）における健康保険組合の数値は抽出調査であり、被扶養者の内訳は当該調査における構成比率を基に算出。
◆「被扶養者」についての一考察
健保法第110条には、「被保険者の被扶養者が保険医療機関等～から療養
を受けたときは、被保険者に対し、～家族療養費を支給する」と規定されている。
被扶養者は健康保険証を提示して医療機関に罹れば、直接給付が受けられて
いるにもかかわらず、健保法では「被保険者に対し～支給する」となっている。保険
（参考）「元被扶養者」への配慮措置
制度は保険者と被保険者の関係であり、保険制度としては分かるが、被扶養者に
✓ 被用者保険の被扶養者が７５歳を迎え、後期高齢者医療制度に
加入することになった場合、激変緩和の観点から、以下の特例が存在。 は権利が与えられていない建て付けとなっていて、違和感は拭えない。
結果として、医療費通知も個人ではなく、被扶養者分も被保険者にまとめて通
（ⅰ）２年間、均等割保険料が５割軽減（所得の多寡に関わらず）
知されるケースもあり、個人情報保護の観点からも問題がある。現実にDV（家
（ⅱ）所得割保険料が賦課されない（期限なし）
庭内暴力）の夫婦において、医療費通知の医療機関名で居場所が発覚して問
✓ 扶養者（被保険者）が後期高齢者医療制度に移行したことにより、
題が起きたケースもある。
被扶養者が国保に加入することとなった場合も同様の特例が適用。
（出所）本多伸行「加入者目線に立ち時代にかなった健保法改正を望む」（週刊社会保障 2020年7月6日）より 40
2002年
（平成14年）
✓ 被用者本人及び家族の負担割合の統合
= ３割負担化＋薬剤一部負担の廃止