障害福祉分野における不適切な勧誘への対応
○ 障害福祉サービス等において、福祉コンサルティングやフランチャイズの親会社から、「特段の知識や経験は不要」「簡単にできる」「利益をあげるこ
とができる」として、新規の参入・事業実施や出資を働きかける例が見られる。
○ 結果として、福祉未経験の営利事業者の新規参入が相次ぎ、トラブルが増加しているという指摘がある。
○ 令和８年経営実態調査や就労支援に関する「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」等に
基づく自治体からの情報提供により実態把握を進める必要。
○ 併せて、ガイドライン等に沿って、事業者が障害者支援や障害者福祉制度等の障害福祉サービスの円滑な運営に必要不可欠な知識等を有し
ているかを適切に審査し、適切なサービス提供を行うことができない事業者が事業を開始することがないよう適切に運用すべき。
○ その上で、行政指導の根拠となる広告規制の指針策定を検討すべき。
【働きかけのイメージ（例）】
（グループホーム）
○

グループホームの開業を、月々のコンサル料金だけで、フランチャイズ加盟金無料で気軽に始められるとするもの。

○

売上の大部分が給付金であり、●年で年商●億、すばらしいビジネスとうたうもの。

○

総量規制により、2027年からはもうグループホームは出せないといたずらに不安をあおるもの。

○

通常のフランチャイズビジネス事業等、または中規模以上の新規事業の起業と比較して、初期投資が少なく、収益性・安定性がとても高いとするもの。

○

年間の利回りが●●％も可能とし、障がい者グループホーム事業への出資を募るもの。

（就労継続支援B型）
○

eスポーツ支援について、急成長しており、社会性のあるビジネスモデルだとうたうもの。

○

非常に収益性が高い、新規フランチャイズ事業だとするもの。

○

障がい者支援と●●を融合した独自のビジネス、年間利益●●●●万円を目指せる、本部による手厚いサポートで未経験でも安心、
社会貢献と安定経営を同時に実現とうたうもの。

（児童発達支援・放課後等デイサービス）
○

売上のほとんどが給付費のため、未回収リスクがなく、ストック型ビジネスで安定収入が可能。初年度から黒字となるとうたうもの。

○

福祉業界が初めての方でも安定した運営が目指せるモデルとして、フランチャイズでの開業を勧めるもの。

○

学習支援は長く継続しての利用が多く、ストックビジネスとして安定収益が見込めるとして学習支援型を勧誘するもの。

○

ピアノ教室等の音楽関係の職務に従事している方ならばすぐにできる新しいビジネスとして、音楽支援に特化した支援を勧誘するもの。

○

実態としては学童と同じように、こどもの預かりがメインとして、総合的支援を行う必要性がないことを示唆するもの。

○

フランチャイズ事業が軌道に乗れば、利益率●●%以上を生み出せるとうたうもの。

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（出所）厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」