医療分野の情報基盤の整備
○ 効率的な医療提供体制の構築のため、2030年末までに電子カルテの普及率を約100％とすることが法定されるなど、医療分野における情報基
盤の整備に対する社会的要請は高い。社会全体で急速にDX・AIの普及が進む中、医療機関等の関係者が主体的に取組を進めることが必要。
○ 一方、各種システムの導入・普及は最終目的ではない。多額の公費投入の成果を国民に適切に還元する観点からは、医療提供の効率化により
患者の利便性が向上し、かつ、医療費適正化によって国民負担の軽減にもつながっていくことが重要。とりわけ、今後は、より限られた人員で医
療現場を支えていく必要があることを踏まえれば、システム導入等の体制整備を支援するという従来の発想を早急に転換させ、医療現場でのDX・
AIの普及・定着が実際に効果を生んでいる医療機関を重点的に支える財政支援のあり方や報酬上の仕組みを検討する必要。
○ 情報基盤が整備され、各種データベースも充実していく中、医療情報の利活用の促進に向けた環境整備も重要。NDB等のレセプトデータに加え、
電子カルテ情報の二次利用等が進めば、データに基づく政策立案が可能となり、医療提供体制の効率化にも寄与する面もあると考えられる。
◆ 医療DXによる医療機関間の連携・効率化のイメージ

生 成 AI 等 も 組 み
合わせ、入力事務
等の更なる軽減も

他の医療機関

院内他科

・患者情報管理の電子化・効率化
・診療科間・医療機関間での迅速・円滑な
情報連携（紙の印刷・持ち運びが不要に）
・紹介状等の文書も電子的に発行可能に

電子カルテ
情報共有サービス

薬局

・紙の処方箋の持ち運び・印刷が不要に
・一元的な処方内容・服薬状況の把握が
可能に（多剤投与の適正化等）
・薬局における入力業務が省力化

医療情報閲覧・診療で活用

電子処方箋管理
サービス/システム

医師等
閲覧可

受付
マイナンバー
カード

・資格確認の電子化
・窓口事務の省力化

オンライン資格
確認等システム

保険資格確認
マイナ
ポータル

受診

患者 ・自身の診療情報・薬剤情報をオンラインで閲覧可能に

・自身の医療費情報をオンラインで閲覧可能に

◆ 医療情報の研究等への二次利用の促進
✓ 医療情報の利活用・蓄積により、医療の質の向上や患者自身による医療情
報の把握のみならず、研究者等によるデータ分析を通じ、EBPMに資する研究
が行われることで、効果的・効率的な医療提供体制の構築にも貢献しうる。
✓ 個人情報保護への配慮は前提としつつ、研究者等による円滑な二次利用を
可能とする環境整備を進めることが必要。今後、電子カルテ情報の二次利用
の推進など、更に豊富な医療情報の分析を可能とするための環境整備を進め
ていく際には、併せて、利用手続の円滑化も図っていくことが重要。
【課題及び解決の方向性の例】
 公的DBが分散し、DBごとに利用手続が必要
⇒ 一元的な利用申請受付体制の整備
 データを操作するための物理的要件が厳しい
⇒ リモートアクセス可能な解析環境の整備
 データ利活用のための手数料が高額
⇒ 公益性の観点からの減免規定の柔軟化等
（参考）代表的公的DBであるNDBの手数料減免規定
公的機関
全額免除
厚労大臣が交付した補助金等により
全額免除
NDBデータを利用する者
目的が適正な保健医療サービスの提供に特に資すると
厚労大臣の認めた研究を行う、国立研究開発法人、 50%減免
独立行政法人、大学、三師会

例えば、保健医療サービスの向
上に資する研究であれば民間
シンクタンク等も対象とする、
研究の公益性を踏まえて減免
率を柔軟に上昇させるなどの改
善の余地があるのではないか。

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