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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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障害福祉サービスの総費用額の増加要因
○ 近年の障害福祉サービスの総費用額の伸びを分析すると、過去10年間、利用者数の増加に加えて一人当たり総費用額も増加。更に2024
年度は総費用額が急上昇（＋11.3％）しているが、その主な要因は、2024年度の障害福祉等サービス報酬（サービス料金）改定（＋
1.12％）を大きく上回る一人当たり費用額の伸び。
○ このような状況も踏まえて、令和８年度改定において、喫緊の課題である従事者の処遇改善に加えて、利用者に提供されるサービスの質を確保
しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、臨時応急的な見直し（＊）を実施したところであるが、令和９年度改定においては、更なる
適正化策を講じる必要。
（＊）就労移行支援体制加算の見直し、 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し、応急的な報酬単価の特例の適用による適正化
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
◆1事業所当たり総費用額の伸び（2024年度、サービス類型別）
（前年度比）
12%
11.3%
11.3％
10%
その他
8%
6%
4.2%
6.9%
2.1%
3.6%
4%
2%
グループホーム
4.2%
1.9%
生活介護
1.7%
0%
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
利用者数
１人当たり総費用額
14.3%
3.6%
17.7%
4.3%
6.7%
11.6%
7.7%
◆障害福祉サービス等の事業所数の推移
サービス類型別の主な内訳
120,000
100,000
80,000
5.1%
8.2%
（出所）国保連データ（各年度ごとの月平均）を基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
就労継続
支援Ｂ型
2.2%
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
グループホーム
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
合計
27,102
約２倍
53,525
60,000
40,000
20,000
55,566
約1.1 倍
63,012
0
2024年度
総費用額（公費負担＋自己負担）
（出所）国保連データを基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
（注）総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年度ごとの月平均。 「利用者数の伸び＋利用者１人当たり総費用額の伸
びの和」と「総費用額の伸び」の差は、「利用者数の伸び×利用者1人当たり総費用額の伸び」の積であり、2024年度は0.3%。
グループホーム（共同生活援助）は、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の合計。
営利企業以外
居宅介護
1.36倍
重度訪問介護
1.20倍
生活介護
3.45倍
施設入所支援
0.00倍
グループホーム
12.01倍
就労継続支援A型
1.68倍
就労継続支援B型
6.92倍
営利企業
（出所）国保連データ（各年度３月の実績）を基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
（注１）グループホーム（共同生活援助） は、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の合計。
（注２）営利企業以外とは、社会福祉法人、特定非営利活動法人等。
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○ 近年の障害福祉サービスの総費用額の伸びを分析すると、過去10年間、利用者数の増加に加えて一人当たり総費用額も増加。更に2024
年度は総費用額が急上昇（＋11.3％）しているが、その主な要因は、2024年度の障害福祉等サービス報酬（サービス料金）改定（＋
1.12％）を大きく上回る一人当たり費用額の伸び。
○ このような状況も踏まえて、令和８年度改定において、喫緊の課題である従事者の処遇改善に加えて、利用者に提供されるサービスの質を確保
しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、臨時応急的な見直し（＊）を実施したところであるが、令和９年度改定においては、更なる
適正化策を講じる必要。
（＊）就労移行支援体制加算の見直し、 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し、応急的な報酬単価の特例の適用による適正化
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
◆1事業所当たり総費用額の伸び（2024年度、サービス類型別）
（前年度比）
12%
11.3%
11.3％
10%
その他
8%
6%
4.2%
6.9%
2.1%
3.6%
4%
2%
グループホーム
4.2%
1.9%
生活介護
1.7%
0%
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
利用者数
１人当たり総費用額
14.3%
3.6%
17.7%
4.3%
6.7%
11.6%
7.7%
◆障害福祉サービス等の事業所数の推移
サービス類型別の主な内訳
120,000
100,000
80,000
5.1%
8.2%
（出所）国保連データ（各年度ごとの月平均）を基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
就労継続
支援Ｂ型
2.2%
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
グループホーム
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
合計
27,102
約２倍
53,525
60,000
40,000
20,000
55,566
約1.1 倍
63,012
0
2024年度
総費用額（公費負担＋自己負担）
（出所）国保連データを基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
（注）総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年度ごとの月平均。 「利用者数の伸び＋利用者１人当たり総費用額の伸
びの和」と「総費用額の伸び」の差は、「利用者数の伸び×利用者1人当たり総費用額の伸び」の積であり、2024年度は0.3%。
グループホーム（共同生活援助）は、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の合計。
営利企業以外
居宅介護
1.36倍
重度訪問介護
1.20倍
生活介護
3.45倍
施設入所支援
0.00倍
グループホーム
12.01倍
就労継続支援A型
1.68倍
就労継続支援B型
6.92倍
営利企業
（出所）国保連データ（各年度３月の実績）を基に作成。障害児向けのサービスの費用は含まない。
（注１）グループホーム（共同生活援助） は、介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型の合計。
（注２）営利企業以外とは、社会福祉法人、特定非営利活動法人等。
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