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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (76 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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障害支援区分ごとの総費用額
○ 障害者総合支援法に基づく「障害支援区分は」、障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度
合を総合的に示すものとされている。
○ 「区分なし」の利用者数が伸びている中で、支援区分毎の１人当たり総費用額は、必要な支援の度合いが高い「区分４」の次に、「区分なし」
が高い。
○ 真に必要とされるサービスの提供と制度の持続可能性の両立の観点からは、重度の障害者への支援の重点化等、支援のメリハリ付けが課題。
◆障害支援区分
（参考）障害支援区分と各サービスの対象
障害支援区分 ＝ 必要とされる標準的な支援の度合
無 1
（身体障害、知的障害、精神障害共通）
2
3
4
5
6
居宅介護
◆障害支援区分毎の利用者数及び１人当たり総費用額（月）の推移
重度訪問介護
350,000
400,000
利用者数
1人当たり総費用額（月）
区分なし
350,000
区分６
300,000
区分６
300,000
訪問
同行援護
行動援護
250,000
250,000
区分４
200,000
区分３
区分５
150,000
区分２
200,000
150,000
区分なし
区分３
区分１
0
R2
R3
R4
R5
R6
日中
活動
区分１
0
R2
R3
R4
R5
短期入所
療養介護
区分２
50,000
50,000
生活介護
区分４
100,000
100,000
重度障害者等包括支援
区分５
施設
施設入所支援
居住
共同生活援助
就労
就労A・B
R6
（注）支援区分の数字が大きいほど支援の必要性が高い。
（注）障害児福祉サービス及び相談系サービスは含まれていない。
（注）訓練等給付（就労支援、グループホーム等）については支援区分判定がなくてもサービスの提供を受けることができる。
「区分なし」は訓練等給付のみを受領する者で、支援区分認定を受けていない者。
（注）生活介護は、原則区分３以上が対象で、50歳以上は区分２以上が対象
施設入所支援は、原則区分４以上が対象で、50歳以上は区分３以上が対象
療養介護は、区分ごとに別途規程あり
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○ 障害者総合支援法に基づく「障害支援区分は」、障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度
合を総合的に示すものとされている。
○ 「区分なし」の利用者数が伸びている中で、支援区分毎の１人当たり総費用額は、必要な支援の度合いが高い「区分４」の次に、「区分なし」
が高い。
○ 真に必要とされるサービスの提供と制度の持続可能性の両立の観点からは、重度の障害者への支援の重点化等、支援のメリハリ付けが課題。
◆障害支援区分
（参考）障害支援区分と各サービスの対象
障害支援区分 ＝ 必要とされる標準的な支援の度合
無 1
（身体障害、知的障害、精神障害共通）
2
3
4
5
6
居宅介護
◆障害支援区分毎の利用者数及び１人当たり総費用額（月）の推移
重度訪問介護
350,000
400,000
利用者数
1人当たり総費用額（月）
区分なし
350,000
区分６
300,000
区分６
300,000
訪問
同行援護
行動援護
250,000
250,000
区分４
200,000
区分３
区分５
150,000
区分２
200,000
150,000
区分なし
区分３
区分１
0
R2
R3
R4
R5
R6
日中
活動
区分１
0
R2
R3
R4
R5
短期入所
療養介護
区分２
50,000
50,000
生活介護
区分４
100,000
100,000
重度障害者等包括支援
区分５
施設
施設入所支援
居住
共同生活援助
就労
就労A・B
R6
（注）支援区分の数字が大きいほど支援の必要性が高い。
（注）障害児福祉サービス及び相談系サービスは含まれていない。
（注）訓練等給付（就労支援、グループホーム等）については支援区分判定がなくてもサービスの提供を受けることができる。
「区分なし」は訓練等給付のみを受領する者で、支援区分認定を受けていない者。
（注）生活介護は、原則区分３以上が対象で、50歳以上は区分２以上が対象
施設入所支援は、原則区分４以上が対象で、50歳以上は区分３以上が対象
療養介護は、区分ごとに別途規程あり
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