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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (60 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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補足給付の見直し
○ 介護施設に入居する低所得者の食費・居住費を軽減する仕組みである「補足給付」については、2005年にそれまで介護給付とされ
てきた食費・居住費が給付の対象外となったところ、介護施設に低所得者が多くいることを踏まえ、経過的に設けられたもの。その後、預
貯金要件の追加や、所得区分の設定の精緻化など、累次の見直しが実施されてきた。令和８・９年度においても、所得区分の設定の
精緻化と負担限度額のバランスをとる措置を実施する。
○ 在宅で暮らす介護サービス利用者は、食費・居住費を全額自己負担していることを踏まえると、補足給付は公平性を欠く制度といえ
る。また、介護給付の対象外となった食費・居住費を軽減するという、低所得者対策としての側面が強い施策を、介護保険財源で実施
し続けることは合理性を欠いており、引き続き見直しを実施するべき。
◆補足給付の概要
概要
仕組み
認定者数
給付費
介護施設の入居者の食費・居住費（原則自己負担）を、低所得者につ
いて、年金収入や所得、預貯金等に応じて軽減する仕組み。
標準的な費用として設定した基準費用額と、年金収入や所得、預貯金等
に応じて設定された負担限度額との差額を給付。
◆補足給付の見直し（特養・多床室の場合）
（現状）
基準費用額
給付・
負担/日
87.4万人（生保
：7.7万人
～83万円：24.7万人
～120万円：18.9万人 ～155万円：36.2万人）
300円
生活保護受給者
2,387億円（食費：1,282億円、居住費：1,104億円）
（出所）令和５年度介護保険事業状況報告年報
◆補足給付のこれまでの経緯
2005年
（平成17年）
施行
介護給付に含まれていた介護施設の入居者の食費・居住費を、在宅との
公平性の観点から給付の対象外とした。あわせて、介護施設に低所得者が
多くいることを踏まえ、経過的な措置として、補足給付を設ける。
2015年
（平成27年）
施行
在宅との公平性の観点から、一定額超の預貯金等（単身：1,000万円、
夫婦：2,000万円）がある場合は対象外、非課税年金（遺族年金・障
害年金）等を勘案する見直し。
2021年
（令和3年）
施行
能力に応じた負担の観点から、所得区分の設定を精緻化（83～155万
円の区分を２つに分割）、預貯金要件について所得区分ごとに設定（単
身：500～1,000万円、夫婦：1,500～2,000万円）する見直し。
570円
補足給付
2,060円
1,280円
1,540円
820円
1,790円
1,080円
83万円
※施設と利用者との
契約に基づき金額
を設定
自己負担
120万円
155万円
（見直し後）
基準費用額
給付・
負担/日
2,360円
2,460円
510円
補足給付
2,160円
300円
生活保護受給者
1,350円
1,640円
820円
1,950円
1,110円
収入/年
※施設と利用者との
契約に基づき金額
を設定
自己負担
155万円
120万円
83万円
100万円
140万円
令和８年度：負担限度額のバランスをとる措置
収入/年
※別途、食費の上昇を踏まえて基準費用額を100円引上げ（自己負担は据え置きや30～60円引上げ）
令和９年度：所得区分の設定を精緻化・負担限度額のバランスをとる措置
（参考）大臣折衝事項（2025年12月24日）
５．社会保障制度改革の推進 （５）介護保険制度改革
③ 補足給付の見直し
補足給付について、能力に応じた負担の観点から、所得区分の設定の精緻化を行うとともに、区分間の利用者の負担限度額のバランスをとる措置を講じる。具
体的には、令和８年８月から、年金収入等120万円超の所得区分の居住費の負担限度額を月0.3万円引き上げる。令和９年度中に、所得区分の設定を精緻化し、年
金収入等100万円超120万円以下及び140万円超の所得区分について、負担限度額の見直しを行う。
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○ 介護施設に入居する低所得者の食費・居住費を軽減する仕組みである「補足給付」については、2005年にそれまで介護給付とされ
てきた食費・居住費が給付の対象外となったところ、介護施設に低所得者が多くいることを踏まえ、経過的に設けられたもの。その後、預
貯金要件の追加や、所得区分の設定の精緻化など、累次の見直しが実施されてきた。令和８・９年度においても、所得区分の設定の
精緻化と負担限度額のバランスをとる措置を実施する。
○ 在宅で暮らす介護サービス利用者は、食費・居住費を全額自己負担していることを踏まえると、補足給付は公平性を欠く制度といえ
る。また、介護給付の対象外となった食費・居住費を軽減するという、低所得者対策としての側面が強い施策を、介護保険財源で実施
し続けることは合理性を欠いており、引き続き見直しを実施するべき。
◆補足給付の概要
概要
仕組み
認定者数
給付費
介護施設の入居者の食費・居住費（原則自己負担）を、低所得者につ
いて、年金収入や所得、預貯金等に応じて軽減する仕組み。
標準的な費用として設定した基準費用額と、年金収入や所得、預貯金等
に応じて設定された負担限度額との差額を給付。
◆補足給付の見直し（特養・多床室の場合）
（現状）
基準費用額
給付・
負担/日
87.4万人（生保
：7.7万人
～83万円：24.7万人
～120万円：18.9万人 ～155万円：36.2万人）
300円
生活保護受給者
2,387億円（食費：1,282億円、居住費：1,104億円）
（出所）令和５年度介護保険事業状況報告年報
◆補足給付のこれまでの経緯
2005年
（平成17年）
施行
介護給付に含まれていた介護施設の入居者の食費・居住費を、在宅との
公平性の観点から給付の対象外とした。あわせて、介護施設に低所得者が
多くいることを踏まえ、経過的な措置として、補足給付を設ける。
2015年
（平成27年）
施行
在宅との公平性の観点から、一定額超の預貯金等（単身：1,000万円、
夫婦：2,000万円）がある場合は対象外、非課税年金（遺族年金・障
害年金）等を勘案する見直し。
2021年
（令和3年）
施行
能力に応じた負担の観点から、所得区分の設定を精緻化（83～155万
円の区分を２つに分割）、預貯金要件について所得区分ごとに設定（単
身：500～1,000万円、夫婦：1,500～2,000万円）する見直し。
570円
補足給付
2,060円
1,280円
1,540円
820円
1,790円
1,080円
83万円
※施設と利用者との
契約に基づき金額
を設定
自己負担
120万円
155万円
（見直し後）
基準費用額
給付・
負担/日
2,360円
2,460円
510円
補足給付
2,160円
300円
生活保護受給者
1,350円
1,640円
820円
1,950円
1,110円
収入/年
※施設と利用者との
契約に基づき金額
を設定
自己負担
155万円
120万円
83万円
100万円
140万円
令和８年度：負担限度額のバランスをとる措置
収入/年
※別途、食費の上昇を踏まえて基準費用額を100円引上げ（自己負担は据え置きや30～60円引上げ）
令和９年度：所得区分の設定を精緻化・負担限度額のバランスをとる措置
（参考）大臣折衝事項（2025年12月24日）
５．社会保障制度改革の推進 （５）介護保険制度改革
③ 補足給付の見直し
補足給付について、能力に応じた負担の観点から、所得区分の設定の精緻化を行うとともに、区分間の利用者の負担限度額のバランスをとる措置を講じる。具
体的には、令和８年８月から、年金収入等120万円超の所得区分の居住費の負担限度額を月0.3万円引き上げる。令和９年度中に、所得区分の設定を精緻化し、年
金収入等100万円超120万円以下及び140万円超の所得区分について、負担限度額の見直しを行う。
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