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持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
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社会保障負担率の推移
○ 社会保障負担率（保険料負担の国民所得*に対する割合）は、社会保障給付費の増加に伴い長期的には上昇傾向にあったが、
近年では賃上げの進展等により、国民所得の伸びが社会保障負担の伸びを上回っていることから、横ばいないし微減で推移している。
○ 今後も一定の物価・賃金上昇が継続すると想定される中で、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に推進することによ
り、社会保障負担率の引下げを通じて現役世代の負担を軽減し、経済全体の賃上げ政策と相まって、家計の可処分所得の増加に
つなげていくことが重要である。
*賃金の総額（雇用者報酬）に企業所得等も加えた概念
（ 25
対
国
民
所
得
比 20
：
％
）
年金
医療
その他（介護、雇用等）
15
12.9
10.6
10
8.8
1.7
5.4
5
0.8
2.3
1970
1.7
3.7
1980
18.5
2.7
2.9
6.1
17.8
17.6
2.7
2.8
6.1
6.0
5.9
9.7
9.5
9.2
9.0
2019
2024
2025
2026
2.7
1.8
5.2
4.3
3.8
3.4
2.4
0
15.9
18.5
5.1
1990
6.8
2000
7.9
2010
（出所）内閣府「国民経済計算」、財務省
（注１）2024年度までは実績、2025年度は実績見込み、2026年度は見通し。
（注２）1970年度は68SNA、1980年度及び1990年度は93SNA、2000年度以降は08SNAに基づく計数。
（実績見込み）
（年度）
（見通し）
16
○ 社会保障負担率（保険料負担の国民所得*に対する割合）は、社会保障給付費の増加に伴い長期的には上昇傾向にあったが、
近年では賃上げの進展等により、国民所得の伸びが社会保障負担の伸びを上回っていることから、横ばいないし微減で推移している。
○ 今後も一定の物価・賃金上昇が継続すると想定される中で、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に推進することによ
り、社会保障負担率の引下げを通じて現役世代の負担を軽減し、経済全体の賃上げ政策と相まって、家計の可処分所得の増加に
つなげていくことが重要である。
*賃金の総額（雇用者報酬）に企業所得等も加えた概念
（ 25
対
国
民
所
得
比 20
：
％
）
年金
医療
その他（介護、雇用等）
15
12.9
10.6
10
8.8
1.7
5.4
5
0.8
2.3
1970
1.7
3.7
1980
18.5
2.7
2.9
6.1
17.8
17.6
2.7
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2024
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2026
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3.8
3.4
2.4
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15.9
18.5
5.1
1990
6.8
2000
7.9
2010
（出所）内閣府「国民経済計算」、財務省
（注１）2024年度までは実績、2025年度は実績見込み、2026年度は見通し。
（注２）1970年度は68SNA、1980年度及び1990年度は93SNA、2000年度以降は08SNAに基づく計数。
（実績見込み）
（年度）
（見通し）
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