よむ、つかう、まなぶ。
持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260428zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／28）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
特定疾病制度について
○ 1984年に導入された「特定疾病」制度は、 人工透析患者等の特定の疾患について医療費の自己負担上限を低額に抑える制度。
○ 現在は、高額薬剤の登場等の影響により、がん等の他の長期療養を要する慢性疾患でも、医療費が高額となる場合が増加している。
制度創設から長期間が経過していることや、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病につい
てのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないか。
◆特定疾病制度をとりまく環境の変化
◆他の長期継続的療養を要する疾患の場合との比較
30
20
10
制度創設年
59,811人
1982
15
保険給付
３割負担分
120,000円
月額自己負担
44,000円
月額自己負担
10,000円
（出所）2026年４月現在の制度に基づき財務省において試算。
（注） いずれの疾患も、毎月継続的に総医療費月40万円の治療を受けている場合を想定。
2024
2022
2020
2018
2016
2014
2012
2010
2008
2006
2004
（出所）日本透析医学会統計調査委員会「2024年末の慢性透析患者に関する集計」より、慢性透析療養を受けている患者数。
✓ 人工透析患者本人に対し、透析医療費の負担
について考えるべきか質問したところ、約75%が
必要があると回答。当事者の多くも、医療費負
担の分かち合い・支え合いのあり方に対し問題
意識を持っていることがうかがえる。
✓ なお、平均的な人工透析の総医療費は月約40
万円と考えられる（※）。
34,000円
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1980
0
1978
5
◆人工透析患者に対する意識調査の結果
●年収500万円・総医療費月40万円の治療を長期にわたり受ける必要がある場合のイメージ
（2026年４月現在）
【人工透析患者】
【がん患者】
保険給付
2024年
337,414人
5.6倍
25
1976
本特例は、上記2006年の見直し以外、創設から40年以上にわたり
基本的には上限額の見直しが行われていない。
●慢性透析患者数の推移（1968年～2024年）
35
1974
1984年の健康保険法改正で被保険者本人の定率負担（１割）
が導入された際、国会審議の過程で、長期の療養を必要とする患
者の自己負担増大が問題提起されたこと等を踏まえて創設された。
（万）
1972
70歳未満の患者は２万円。（2006年改正での見直し）
✓ 慢性透析患者は、1984年の制度導入当時は約６万人だったが、現在では約34万人
まで増加している。
1970
「特定疾病」制度は、著しく高額な治療をほとんど一生の間必要とす
る疾病（例：人工透析を実施する慢性腎不全）にかかった治療費
について、通常よりも引き下げ、月あたりの自己負担上限を１万円
（※）とすることにより、医療費の自己負担の軽減を図るもの。
※ 人工透析患者の場合、標準報酬月額53万円以上の所得を有する
1968
◆制度の概要
(※)太田圭洋他「第25回透析医療費実態調査報告」における、慢性
維持透析患者外来医学管理料が含まれる外来レセプト（2021
年6月診療分）の請求合計点数の平均に、１点あたり10円を乗
じて算出。人工透析以外の治療に要した費用も含まれる。
●「透析医療費を誰がどの程度負担するべきか」
20.4
%
10.0 15.2
%
%
54.4
%
全く考える必要なし
少し考える必要がある
大いに考える必要がある
無回答
（出所）公益社団法人日本透析医会・血液透析患者実態調査検
討ワーキンググループ「2021年度血液透析患者実態調査報告書」
33
○ 1984年に導入された「特定疾病」制度は、 人工透析患者等の特定の疾患について医療費の自己負担上限を低額に抑える制度。
○ 現在は、高額薬剤の登場等の影響により、がん等の他の長期療養を要する慢性疾患でも、医療費が高額となる場合が増加している。
制度創設から長期間が経過していることや、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病につい
てのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないか。
◆特定疾病制度をとりまく環境の変化
◆他の長期継続的療養を要する疾患の場合との比較
30
20
10
制度創設年
59,811人
1982
15
保険給付
３割負担分
120,000円
月額自己負担
44,000円
月額自己負担
10,000円
（出所）2026年４月現在の制度に基づき財務省において試算。
（注） いずれの疾患も、毎月継続的に総医療費月40万円の治療を受けている場合を想定。
2024
2022
2020
2018
2016
2014
2012
2010
2008
2006
2004
（出所）日本透析医学会統計調査委員会「2024年末の慢性透析患者に関する集計」より、慢性透析療養を受けている患者数。
✓ 人工透析患者本人に対し、透析医療費の負担
について考えるべきか質問したところ、約75%が
必要があると回答。当事者の多くも、医療費負
担の分かち合い・支え合いのあり方に対し問題
意識を持っていることがうかがえる。
✓ なお、平均的な人工透析の総医療費は月約40
万円と考えられる（※）。
34,000円
2002
2000
1998
1996
1994
1992
1990
1988
1986
1984
1980
0
1978
5
◆人工透析患者に対する意識調査の結果
●年収500万円・総医療費月40万円の治療を長期にわたり受ける必要がある場合のイメージ
（2026年４月現在）
【人工透析患者】
【がん患者】
保険給付
2024年
337,414人
5.6倍
25
1976
本特例は、上記2006年の見直し以外、創設から40年以上にわたり
基本的には上限額の見直しが行われていない。
●慢性透析患者数の推移（1968年～2024年）
35
1974
1984年の健康保険法改正で被保険者本人の定率負担（１割）
が導入された際、国会審議の過程で、長期の療養を必要とする患
者の自己負担増大が問題提起されたこと等を踏まえて創設された。
（万）
1972
70歳未満の患者は２万円。（2006年改正での見直し）
✓ 慢性透析患者は、1984年の制度導入当時は約６万人だったが、現在では約34万人
まで増加している。
1970
「特定疾病」制度は、著しく高額な治療をほとんど一生の間必要とす
る疾病（例：人工透析を実施する慢性腎不全）にかかった治療費
について、通常よりも引き下げ、月あたりの自己負担上限を１万円
（※）とすることにより、医療費の自己負担の軽減を図るもの。
※ 人工透析患者の場合、標準報酬月額53万円以上の所得を有する
1968
◆制度の概要
(※)太田圭洋他「第25回透析医療費実態調査報告」における、慢性
維持透析患者外来医学管理料が含まれる外来レセプト（2021
年6月診療分）の請求合計点数の平均に、１点あたり10円を乗
じて算出。人工透析以外の治療に要した費用も含まれる。
●「透析医療費を誰がどの程度負担するべきか」
20.4
%
10.0 15.2
%
%
54.4
%
全く考える必要なし
少し考える必要がある
大いに考える必要がある
無回答
（出所）公益社団法人日本透析医会・血液透析患者実態調査検
討ワーキンググループ「2021年度血液透析患者実態調査報告書」
33